医療福祉費支給制度（マル福）とは、小児・妊産婦・ひとり親家庭・重度心身障がい者などの受給対象者の方が、健康保険を使って医療機関等にかかった場合、一部負担金を、県と市の公費で助成する制度です。
この制度には所得制限があります。
医療機関等で受診する場合は、医療福祉費受給者証（白色）と健康保険証を提示してください。
市では、所得制限の撤廃や、対象年齢・対象疾病の拡大を実施しています。（北福）
所得制限による小児マル福非該当の方及び中学生の外来や、産婦人科を標榜していない医療機関を受診した際の妊産婦の自己負担分を超えた医療費を助成します。
北福の小児医療福祉費受給者証は緑色です。
担当課：保険年金課
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第1子・第2子の出産に対し「子育て世帯応援商品券」を贈呈します。
お子様お1人につき、2万円分（令和7年3月31日以前の出生にあっては1万円）の商品券となっており、子育てに係る経済的な負担を軽減し福祉の増進に資するとともに、商品券の流通により地域経済の活性化を図ることを目的としています。
担当課：子育て支援課
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時代を担う児童の健全育成・多子養育の負担軽減を図るため、第3子以降の出産に対し、出産祝金を支給します。
第3子では10万円、第4子では30万円、第5子以降では50万円となります。
※支給の決定までにお時間をいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
担当課：子育て支援課
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妊娠がわかったら主治医に出産予定日を確認してすみやかに妊娠届を提出し、母子健康手帳の交付を受けてください。この手帳は、妊娠の経過やお子さんの乳幼児期の発育状況、予防接種の接種状況等を記録するものです。また、妊婦・乳児健康診査受診票（市が一部を補助します）や新生児訪問依頼書等を併せて発行します。大切に保管してください。
市役所健康づくり支援課
担当課：健康づくり支援課
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妊娠の時期によって、さまざまな検査をを受けることができます。費用は16回まで市が一部を補助しますのでご利用ください。
県外の医療機関で受診票を使用される場合は、里帰りする前に申請に関する説明をしますので健康づくり支援課へ直接またはお電話でお問い合わせください。
担当課：健康づくり支援課
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妊産婦の方に対して、健康保険を使って医療機関等を受診した場合の一部負担金を助成します。また、市独自の事業として、産婦人科を標榜していない医療機関を受診した場合に、マル福使用時の自己負担分を超えた金額を助成します（別途申請が必要です）。この制度には所得制限があります。
対象：妊産婦
期間：母子健康手帳の交付を受けた月の属する月の初日から出産月の翌月末日まで
担当課：保険年金課
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妊娠、出産、子育ての不安や悩みなどをお気軽にご相談ください。下記1から3の中で希望するものを電話でお申し込みください。（費用無料）
対象：市内に住所を有する妊婦／市内に住所を有する出産後1年未満の産婦と赤ちゃん
担当課：健康づくり支援課
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妊娠期から出産・育児までの切れ目のない支援（伴走型相談支援）を行うとともに、出産育児関連費用の負担軽減を図るため、出産・子育て応援給付金を支給します。
担当課：健康づくり支援課
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対象：市内に居住する妊婦
場所：保健センター
持参品：母子健康手帳、筆記用具、動きやすい服装
スタッフ：助産師、保健師、管理栄養士、歯科衛生士
申込：健康づくり支援課
担当課：健康づくり支援課
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対象：市内に居住する夫婦
場所：保健センター
持参品：母子健康手帳、筆記用具
スタッフ：保健師、助産師
申込：健康づくり支援課
担当課：健康づくり支援課
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不妊治療を受けている方の経済的負担軽減のために、保険適用外の不妊治療の一部助成を行っています。1回の治療につき10万円が上限です（保険適用外に限る）。
対象：令和5年4月1日以降に特定不妊治療を開始した方で、1から4の全ての要件に該当する方
担当課：健康づくり支援課
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不育症治療費の一部を、年額5万円を上限に助成します。
対象：不育症治療を受けている方で、1から3の全ての要件に該当する方
担当課：健康づくり支援課
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高校生相当（18歳年度末）までの児童を養育している方に対して支給されます。
※詳しくは市ホームページをご確認ください。
担当課：子育て支援課
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妊娠中の方及びその配偶者、または18歳未満のお子様がいる保護者に協賛店舗で使える優待カードを発行します。
担当課：子育て支援課
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