公開日 2014年02月11日
情報公開制度の概要
情報公開制度の目的は、市の保有する情報の公開を原則として義務付け、市民の基本的人権を守りつつ、情報の公開を求める権利を明らかにし、市の諸活動について説明責任を果たしながら、市民に対して「広く開かれた行政」を実現していくことにあります。
情報公開の請求について
情報公開制度は、皆さんの請求に応じて、市が持っている文書などの情報を公開するものです。この制度により、必要とする文書などを閲覧したり、写しの交付を受けることができます。
公開請求できる方
- 市内に住所を有する者
- 市内に事務所等を有する個人及び法人その他の団体
- 市内の事務所等に勤務する者
- 市内の学校に在学する者
- 市に納税義務を有する者
- 市が行う事務事業に利害関係を有するもの
これらに該当しない方からの申出についても積極的に応じるよう努めています。(⇒請求様式が異なります。)
公開対象となる情報
職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録で市が保有しているもの。
(販売目的に発行された刊行物や歴史的・文化的資料として特別な管理がされているものは除かれます。)
公開できない情報
請求があった公文書は、開示することが原則ですが、次の情報に該当する場合は、例外として開示することができません。
1 特定の個人を識別できる情報
2 個人情報の保護に関する法律に規定される行政機関等匿名加工情報等
3 法人等の正当な利益を害する情報
4 公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報
5 意思決定の中立性が不当に損なわれたり、不当に市民の間に混乱を生じさせたり、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあるもの
6 市の機関等の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
情報公開する機関(実施機関)
市長部局 、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会
公開請求の方法
情報公開請求書を上記の実施機関ごとに提出してください。(市長部局は総務課総務係が窓口となります。)
必要な情報を管理している担当課が既に分かっている場合は、直接担当課に提出することもできます。 また、請求する前に担当課までお問い合わせいただくことをお勧めします。その情報が既に公表済みである場合などは、請求手続きなしで情報提供できることがあります。
- 情報公開請求書
※公開請求できる方の1~6に該当しない方は、こちらの様式を使用してください。(例:市外の個人・法人など) - 情報任意的公開申出書
公開の決定及び実施
請求を受付した日の翌日から15日以内に公開するかどうかを決定し、お知らせします(ただし、一度に大量の請求があった場合等、15日以内に決定ができない場合は、決定期間が延長されます。 )。公開の実施は、担当課窓口で行います。
写しの交付に係る費用
担当課窓口での閲覧は無料ですが、写しの交付は実費として1枚(片面)につき10円(カラー印刷による場合は1枚(片面)30円)が必要です。郵送交付をご希望の場合は、あわせて郵送料もご負担ください。
電子データについては、パソコン等の表示装置に表したものの閲覧またはプリンター等で出力したものの写しの交付が可能です。
■写しの交付に要する費用一覧表
不服申立てをする場合
処分に不服のあるときは、処分があったことを知った日の翌日から60日以内に不服申立てができます。申立ては、情報公開窓口(総務課)で受付し、情報公開審査会で審査されます。

