対象世帯

令和5年12月1日の基準日において、北茨城市に住民票があり、同一世帯に属する者全員の令和5年度分の住民税均等割のみ課税の世帯。（非課税のみで構成された世帯は除く）

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く。　　　　　　　　　　　

（１）に該当する者以外の世帯のうち、予期せず令和5年１月から令和6年3月までの家計が急変し、収入が減少し、住民税均等割のみ課税相当の収入となった世帯。

（同一の世帯に属する者のうち令和5年度分の住民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの１年間の収入見込額が、住民税均等割のみ課税となる水準に相当する額である世帯。）

ただし、以下に該当する世帯を除きます。
住民税非課税世帯向けの給付を受けた世帯の者を含む世帯。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯。

令和５年度北茨城市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事務実施要綱（令和５年１２月２０日制定）に定める価格高騰重点支援給付金、または北茨城市価格高騰支援給付金の支給を受けた世帯。

1世帯当たり10万円

1世帯当たり10万円

児童１人あたり５万円

※対象児童（平成17年4月2日から令和６年5月31日までに出生した者）

市から対象世帯の世帯主宛てに確認書を発送します。この確認書に回答することで給付されます。確認書の回答は、郵送にて行います。
（確認書は、3月中旬頃から、順次発送します。）

※支給時期は、受理してから概ね２週間後。

申請が必要となります。（令和6年3月18日から令和6年5月31日まで）
以下の必要書類を揃え、郵送または給付金受付窓口にて申請してください。

原則、申請は不要です。　　

該当の世帯には通知が届きます。

※ただし、令和5年12月1日の基準日以降に転出し、その後の出生等で対象児童が増えた方は申請が必要になります。

• 申請書(様式は準備中です。)　
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書（様式は準備中です。）　
• 申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）
• （令和5年１月１日以降、複数回転居した方）戸籍の附表の写し（コピー）
• 受取口座を確認できる書類の写し（コピー）
• 「令和5年度中の収入の見込額」又は「任意の１か月の収入」の状況を確認できる書類の写し（コピー）

【申請が必要な方】

• 申請書（様式は準備中です。）
• 申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）

【振込口座を価格高騰重点支援給付金または価格高騰支援給付金が振り込まれた口座から変更したい方】

• 受取口座を確認できる種類の写し（コピー。ただし、申請・請求者名義の口座に限ります。）

①所得（収入）　

・令和5年1月以降から申請日までの任意の１か月の収入により判定。

・収入の種類は給与、事業、不動産、年金 ※非課税の公的年金等収入（遺族・障害年金など）は含まない。

・収入では要件を満たさない場合、１年間の所得でも判定。

非課税相当限度額

（収入額ベース）

非課税相当限度額

（所得額ベース）

単身又は扶養親族がいない場合

配偶者・扶養親族（計１名）を扶養している場合

配偶者・扶養親族（計２名）を扶養している場合

配偶者・扶養親族（計３名）を扶養している場合

配偶者・扶養親族（計４名）を扶養している場合