公開日 2023年11月07日
令和5年台風13号により、固定資産（土地・家屋・償却資産）に著しい被害があった場合は、その損害の程度に応じて固定資産税・都市計画税が減免になります。
減免を受けるためには、申請が必要です。
１ 減免の対象となる方
災害により著しい被害を受けた固定資産の所有者（納税義務者）。
※令和5年中に所有権に移動があった場合でも、令和5年1月1日現在の所有者が対象者となります。
２ 減免の対象となる税額
・ 令和5年度固定資産税・都市計画税の第３・４期分 （被害を受けた固定資産分）
３ 減免の割合及び基準
減免の割合は、下記により判断します。
| 減免割合 | 住家 り災程度による |
住家以外・償却資産 （修繕費用／資産の評価額）による |
土地 被害面積割合による |
|---|---|---|---|
| 100％減免 | 全壊 | 原形を留めない 復旧不能（解体・廃棄を含む） |
80％以上 |
| 80％減免 | ― | 60％以上 | 60％以上 80％未満 |
| 60％減免 | 大規模半壊 | 40％以上 60％未満 |
40％以上 60％未満 |
| 40％減免 | 中規模半壊 半壊 |
20％以上 40％未満 |
20％以上 40％未満 |
| 減免なし | 準半壊 準半壊に至らない |
20％未満 | 20％未満 |
４ 申請方法
減免申請書に必要書類を添付し、税務課固定資産税係に提出してください。
提出書類
①住家以外の建物、償却資産の場合
・被害のあった建物を特定できる資料
（建 物 ： 固定資産税課税明細書・名寄帳など）
（償却資産 ： 償却資産申告書（明細書を含む）など）
※お手元にない場合は、税務課固定資産税係で発行できます。
※ただし、本人以外が来庁する場合には委任状が必要となります。
・資産の修繕に要した（する）費用が確認できる書類
（工事の内訳書、見積書など）
（解体した場合は、解体証明書）
・被害状況が確認できる写真
（写真がない場合は、被害状況の詳細を聞き取りします）
②土地の場合
・被害のあった部分が特定でき、被害面積がわかる図面
・被害状況が確認できる写真
（写真がない場合は、被害状況の詳細を聞き取りします）
提出先
北茨城市役所 税務課固定資産税係
〒319-1541 北茨城市磯原町磯原1630
申請期限
令和５年１２月２５日（月）までの提出にご協力ください。
その他
・り災証明書が発行されている場合は、順次、他の税・料共通の減免申請書を送付しています。
・減免対象となる令和５年第３・４期分を納付済みの場合、減免決定の後、該当額を還付します。
・還付の手続きは、減免決定通知とともにご案内します。
・様式等は、下記からダウンロードください。
