中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

公開日 2025年04月01日

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて

労働生産性の向上を図るための計画です。

北茨城市では、この制度に係る「導入促進基本計画」を策定し、国からの同意を得ており、この同意を

受けた市区町村に所在している中小企業者が、この計画の認定を受けた場合、固定資産税の特例や、

金融支援を受けることができます。

支援措置の適用を受けるために必要な認定申請を受け付けます。

　※北茨城市では、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の対象設備として、太陽光発電

　　設備については、全量自家消費を目的とし、主たる事業場所にある設備のみ対象とします。

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＊「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

＊＊自動車又は航空機用タイヤチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、

地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5％以上、又は3％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明（賃上げ表明）したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された①から④の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】　①　機械装置（160万円以上）　②　測定工具及び検査工具（30万円以上）　③　器具備品（30万円以上）　④　建物附属設備（償却資産として課税されるものに限る。家屋と一体で課税されるものは対象外　　　60万円以上）
その他の要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること・中古資産でないこと
特例措置	・1.5％以上の賃上げ表明されたもの　：　3年間、課税標準を1/2に軽減・3％以上の賃上げ表明されたもの　　：　5年間、課税標準を1/4に軽減 ※令和9年3月31日までに取得した設備