中小企業信用保険法について

公開日 2020年04月10日

中小企業信用保険法第2条第5項(セーフティーネット保証制度)

 中小企業の方が、取引先企業等の倒産・取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために信用保証協会が通常の補償限度額とは別枠で保証を行う制度です。
 この保証を受けるには、市長の認定が必要となりますが、各市町村での認定は信用保証の審査を受けていただくためのものであり、市町村の認定を受ければ、必ずしも審査が通るものではありません。

セーフティネット保証4号(令和二年新型コロナウイルス感染症)関係

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業への資金繰り支援措置として、セーフティネット保4号・5号が発動されました。

 この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠での保証が利用可能となります。

 

認定に必要な書類

 

   認定申請書5項4号 申請書様式(コロナウイルス)0427.pdf(279KB)

 

 売上高推移表売上額等の推移(令和).pdf(62KB)

 

 

危機関連保証制度

 全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、すでに実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が初めて発動されました。

危機関連保証申請書第2条6項(危機関連保証) 様式.pdf(121KB)

売上高推移表危機関連保証売上高明細.pdf(84KB)

詳しくは

 茨城県の中小企業向け融資制度

 http://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/yushitop.html

 茨城県信用保証協会

 http://www.icgc.or.jp/

 中小企業庁

 http://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(不況業種)関係

認定の対象

 国の指定を受けた業種の事業を行い、その事業に関する売上高等が減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業者

 注:平成24年11月1日より認定の対象が変更になりました。詳しくは中小企業者の認定の概要を確認してください。

 注:申請時点において国の指定を受けた業種の事業を必ず確認してください。中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

認定の要件

 次のいずれかの基準を満たしている中小企業者

 (イ)最近3か月間の売上高が、前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。(平成25年3月31日までに申請し

    た場合)

 (ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇して     

    いるにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か

    月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上

    回っていること。

 (ハ)円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少しており、かつ、その後2

    か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少することが見込まれること。

認定に必要な書類

  1. 認定申請書(イ)、(ロ)、(ハ)のいずれか
  2. 売上額等の推移が確認できる書類 (添付書類)

 注:認定には下記の様式を使用してください。((ロ)、(ハ)は、お問い合わせください。)

   申請書 様式第5-(イ)-1[DOCX:18.2KB]

   申請書様式イー1(添付書類)[XLS:33.5KB]

           申請書 様式第5-(イ)-2[DOCX:18.1KB]

   申請書様式イー2(添付書類)[XLS:33KB]

   申請書 様式第5-(イ)-3[DOCX:18.2KB]

   申請書様式イー3(添付書類)[XLS:34.5KB]

注意事項

 認定書の有効期間は、認定日から30日以内です。

 

お問い合わせ

商工観光課
TEL:0293-43-1111