市民税県民税の特別徴収（給与所得者が事業所などを通じて納税する方法）に関して変更などがある場合は、市役所に届け出る必要があります。

特別徴収に関する手続きの概要や届け出に用いる様式は、以下のとおりです。

 

 

市民税県民税の特別徴収に関する事務の概要

　市民税県民税の特別徴収とは、給与支払者（事業者）が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引去り（天引き）し、納入していただく制度です。

　それに伴う事務の概要は、次の手引をご覧ください。

  ・ 個人住民税特別徴収事務の手引き[PDF：886KB]

 

　

従業員に退職・転勤・休職などの異動があった場合

　従業員に退職・転勤・休職などの異動があった場合は、異動のあった翌月の10日までに、異動届出書を提出してください。

　退職してから届出までの期間が空いてしまうと、その後の納税に差し支える場合がありますので、忘れずご提出ください。　

 

　なお、１月１日から４月３０日までの間に退職等をした方については、未徴収分を一括徴収することが義務付けられています。

　上記の期間以外に退職等をした方についても、できるだけ一括徴収をおねがいします。

       ・給与所得者異動届出書[PDF：104KB]

      ・ 給与所得者異動届出書[XLSX：83.7KB]

　　《記載例》

   　・ 給与所得者異動届出書の記載例[PDF：883KB]

　

 

 

新たに従業員を雇用した場合

　新たに従業員を雇用する場合など、市民税県民税を特別徴収に切り替える場合は、切替申請書を提出してください。

　  ・ 特徴切替依頼書.pdf[PDF：127KB]

       ・  特徴切替依頼書.xlsx[XLSX：76.5KB]

 

事業所の所在地・名称などを変更した場合

　貴事業所において所在地、名称など変更した場合は、すみやかに変更届出書を提出してください。
       ・ 所在地・名称変更届出書.pdf[PDF：116KB]

      ・ 所在地・名称変更届出書.xlsx[XLSX：65.8KB]

 

納期の特例

　従業員が常時１０人未満の事業主は、特別徴収した税額を毎月ではなく、年２回（１２月、翌６月）にまとめて納入が可能です。

　希望される場合は、申請書を提出してください。

      ・ 納期の特例に関する申請書.pdf[PDF：123KB]

        ・  納期の特例に関する申請書.xlsx[XLSX：21.2KB]

 

 

給与支払報告書の提出に関する様式

　給与支払報告書は、その年と１月１日現在、当市に居住する従業員について、１月３１日までに提出してください。

　・　給与支払報告書（総括表）ブランク[XLSX：28.7KB]

　・　普通徴収切替理由書（ブランク）[XLSX：22.7KB]

 

　　※　給与支払報告書（総括表）及び給与支払報告書（個人別明細書）を提出の際に、普通徴収へ切り替える従業員がいる際には、普通徴収切替理由書を提出してください。

　　　　普通徴収切替理由書の提出がない場合は、特別徴収となります。