公開日 2026年04月17日
北茨城市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、新築戸建住宅をZEH化するまたはZEH化された新築戸建建売住宅を購入する個人へ補助を行います。
◎ZEHとは・・・
Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語で、読み方は「ゼッチ」です。建物の断熱性能を高めて、高効率な設備を導入することによって消費するエネルギーを少なくすることで「省エネ」を実現するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創り出す「創エネ」によって、エネルギー収支が正味ゼロになることを目指した住宅のことをいいます。
※市で行っている「令和８年度 個人向け自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入補助金（重点対策加速化事業）」及び「令和８年度 住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金」との併用が可能です。
※本補助金の交付決定を受ける前に工事に着手（事業者との工事請負契約を含む）している場合は原則対象になりません。
※申請の際は補助要綱を確認いただくとともに、事前に担当あてご相談ください。
申請受付期間
令和8年5月1日（金）から令和8年9月30日（水）
※令和9年3月15日 までに全ての工事が完了し、実績報告書を提出していただく必要があります。
補助予定件数
15件（先着順）
※予算の上限に達した場合は、受付期間内であっても受付終了となります。
補助概要
補助金額
下記の（１）または（２）のいずれかの金額
（１） 申請者が子育て世帯または若者夫婦世帯の場合：１１０万円
（２） それ以外：５５万円
※子育て世帯とは、令和8年4月1日現在時点で、１８歳未満の子がいる世帯または妊娠中の子がいる世帯を指す。
※若者夫婦世帯とは、令和8年4月1日現在時点で、夫婦のいずれかが３９歳以下である世帯を指す。
主な補助対象事業の要件
※詳細な要件等については、補助金交付要綱・国実施要領をご確認ください。
・北茨城市内に新築する戸建住宅（建売含む）であること。
・申請者が常時居住する住宅であり、専用住宅であること。
・導入する設備は各種法令等に適合した設備であること。
・導入する設備は商用化され、導入実績がある設備であること。
・中古設備でないこと。
・太陽光発電設備等の再エネ設備を導入すること。
・国庫補助金等が原資となる他の補助金を受けていないこと。
・法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度等への登録を行わないこと。
・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること。『ZEH』の定義[PDF：734KB]
・省エネルギー性能表示にて、『ZEH』であることを示す証書を取得すること。
申請に必要な書類
・交付申請書（様式第1号）
・事業概要書（様式第１号別紙４）
・チェックリスト（様式第１号別紙４の２）
・市税等納付状況等調査承諾書（様式第１号別紙６）
・暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書（様式第１号別紙７）
・見積書（補助対象経費の内訳が確認できるもの）
・図面（案内図、平面図、立面図等）
・補助対象設備の仕様が確認できる資料（仕様書、カタログ等）
・その他市長が必要と認める書類
要綱・様式等
北茨城市重点対策加速化事業補助金交付要綱（準備中）
| ＜様式（WORD形式）＞（準備中） | |
| 様式1 | 様式1_交付申請書 |
| 様式1別紙4 | 様式1別紙4_事業概要書（ZEH） |
| 様式1別紙4の2 | 様式1別紙4の2_チェックリスト（ZEH） |
| 様式1別紙6 | 様式1別紙6_市税納付状況等調査承諾書 |
| 様式1別紙7 | 様式1別紙7_暴力団等の排除に関する誓約書兼同意書 |
| 様式2 | 様式2_事前着手届 |
| 様式4 | 様式4_変更承認申請書 |
| 様式6 | 様式6_実績報告書 |
| 様式6別紙4 | 様式6別紙4_事業実績報告書（ZEH） |
| 様式8 | 様式8_交付請求書 |
【環境省】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領[PDF：166KB]
