公開日 2025年10月14日
北茨城市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、営農型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を導入する事業者へ設置費の補助を行います。
※申請の際は公募要領・補助要綱を確認いただくとともに、事前に担当あてご相談ください。
公募要領
申請受付期間
令和7年10月14日（火）から令和7年12月26日（金）
補助予定件数
2件
補助概要
補助金額
補助対象経費の１/２
※予算の範囲内での交付となります。（令和7年度予算額：1,313万円）
主な補助対象事業の要件
※詳細な要件等については、補助要綱及び公募要領をご確認ください。
営農型太陽光発電設備を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
- 農地において、農地法に基づく一時転用許可を受け、上部空間に太陽光電池モジュールを設置し、営農を継続しながら又は遊休農地等においては営農を再開し発電を行う営農型太陽光発電の導入であること。
- 北茨城市内に設置されるものであること。
- 各種法令等に適合した設備であること。
- 固定価格買取制度（FIT)及びFIPの認定を取得しないこと。
- 商用化され、導入実績がある設備であること。
- 中古設備でないこと。
- 接続供給（自己託送）を行わないものであること。
- 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定め る遵守事項等に準拠して実施されること。
- 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度等への登録を行わないこと。
- 当該農地での営農に関しては、有機農法（有機農産物の日本農林規格第4条に定める営農方法）により行うとともに、市民の食の安全の確保に寄与するものであること。
- 本補助金を利用して設置される太陽光発電施設で発電した電力のうち当該発電設備の敷地内で自家消費されないものについては、市内の市有施設及び農林漁業関連施設で消費すること。
- 災害等により緊急の必要がある場合、当該発電設備の電力を一般に使用できる電源として開放できる設備であること。
- 長期の営農計画と営農体制の確保がなされていること。
- 設備設置者（設置者が自ら耕作を行う場合を除く。）及び営農事業者は、新規就農の場を提供するなど、農業の担い手確保に寄与すること。
- 設備設置者（設置者が自ら土地を所有し耕作を行う場合を除く。）は、土地所有者に支払う地上権料を、所有者が代替わり時などに土地を手放すことがない金額に設定することや、土地所有者自らが営農する場合に耕作意欲を維持するための耕作料を支払うなど、土地所有者への還元割合を多くする仕組みを構築し、持続的な発電の継続と耕作放棄地の発生を抑制すること。
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業概要書（様式第１号別紙２）
- チェックリスト（様式第１号別紙２の２）
- 市税納付状況等調査承諾書（様式第１号別紙３）
- 申請者の登記事項証明書の写し（法人の場合）
- 設備の設置費用の根拠となる書類
- 太陽光発電設備の設備容量等がわかる書類
- 設備の配置図
- 事業工程表（任意様式）
- その他市長が必要と認める書類
要綱等
北茨城市重点対策加速化事業補助金交付要綱[PDF：155KB]
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＜様式（WORD形式）＞ |
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| 様式1 | 様式1_交付申請書[DOCX：11.3KB] |
| 様式1別紙2 | 様式1別紙2_事業概要書（ソーラーシェアリング）[DOCX：13.3KB] |
| 様式1別紙2の2 | 様式1別紙2の2_チェックリスト（ソーラーシェアリング）[DOCX：14KB] |
| 様式1別紙3 | 様式1別紙3_市税納付状況等調査承諾書[DOCX：8.8KB] |
| 様式2 | 様式2_事前着手届[DOCX：12.2KB] |
| 様式4 | 様式4_変更承認申請書[DOCX：11.8KB] |
| 様式6 | 様式6_実績報告書[DOCX：11.3KB] |
| 様式6別紙2 | 様式6別紙2_事業実績報告書ソーラーシェアリング）[DOCX：11.2KB] |
| 様式8 | 様式8_交付請求書[DOCX：11.9KB] |
