公開日 2022年05月16日
北茨城市では、人口減少や少子高齢化が進む中、市民と協働して将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことを目的とした事業を実施するため、令和4年4月1日から「企業版ふるさと納税」の受入を開始しました。
「誰もが住みたい 安らぎと活力あふれるまち 北茨城」の実現に向け、当市の取組にご賛同いただける企業の皆様からの温かいご支援を心よりお待ちしております。
「企業版ふるさと納税」とは
企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
この仕組を活用した寄附を行うことで、寄附額の最大6割に相当額の税額控除の特例措置がなされるとともに、地方公共団体に対する法人の寄附である損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の最大9割に相当する額が軽減されます。

制度活用にあたっての留意事項
・1回あたりの寄附額の下限額は10万円です。
・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・北茨城市内に本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が所在する企業からの寄附は本制度の対象外となります。
制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
寄附の対象となる事業
国が認定した北茨城市の地域再生計画「北茨城市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げられた以下の事業に対する寄附が対象となります。
○地域の所得水準の向上に寄与する事業
具体的施策:地域産業の収益力の向上と成長の支援、起業・創業・事業承継の支援、企業誘致の推進
○人の流れをつくり拡大する事業
具体的施策:シティプロモーションの推進、UIJターンの促進
○若い世代・子育て世帯の希望をかなえる事業
具体的施策:多様なニーズに応える子育て環境の整備、若い世代・子育て世帯のワーク・ライフ・バランスの実現支援
○持続可能な地域をつくる事業
具体的施策:立地適正化の促進、地域公共交通の充実、公共施設の適正配置、テクノロジーの活用、脱炭素施策の推進
■寄附の流れ、寄附実績等は下記のリンクよりご確認ください

