企業版ふるさと納税

公開日 2022年05月16日

北茨城市では、人口減少や少子高齢化が進む中、市民と協働して将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことを目的とした事業を実施するため、令和4年4月1日から「企業版ふるさと納税」の受入を開始しました。
「誰もが住みたい 安らぎと活力あふれるまち 北茨城」の実現に向け、当市の取組にご賛同いただける企業の皆様からの温かいご支援を心よりお待ちしております。

「企業版ふるさと納税」とは

企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
この仕組を活用した寄附を行うことで、寄附額の最大6割に相当額の税額控除の特例措置がなされるとともに、地方公共団体に対する法人の寄附である損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の最大9割に相当する額が軽減されます。

企業版ふるさと納税

制度活用にあたっての留意事項

・1回あたりの寄附額の下限額は10万円です。
・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・北茨城市内に本社(地方税法における「主たる事務所又は事業所」)が所在する企業からの寄附は本制度の対象外となります。

制度の詳細は、内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

寄附の対象となる事業

国が認定した北茨城市の地域再生計画「北茨城市まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げられた以下の事業に対する寄附が対象となります。

○安定した雇用を創出する事業 

具体的施策:企業誘致の推進、中小企業の競争力強化、農林水産物の振興

○新しい人の流れをつくる事業

具体的施策:観光の振興、移住・定住の促進、芸術によるまちづくり(関係人口の創出)

○若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍できる地域社会をつくる事業

具体的施策:教育・保育施設の充実、子育て環境の整備、給食費の無償化、男女共同参画意識の啓発、地域包括ケアシステムの強化、生涯学習の推進

○時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、他の地域と連携する事業

具体的施策:マイナンバーカードの普及推進、地域公共交通の充実、健康都市づくりの推進、一般廃棄物処理の広域化

 

 

事業の概要については、こちらをご覧ください。
北茨城市企業版ふるさと納税活用事業[PDF:2.69MB]

現在、寄附の受付をしている事業の詳細は以下のとおりです。
また、企業の皆様からの事業のご提案も随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

新キャンプ場整備事業[PDF:531KB]

寄附の流れ

1 寄附に関するお問合せ

当市の地域再生計画に記載している事業の概要、寄附の手続きについて説明いたします。

2 寄附の申出

当市が行う事業についてご支援いただける場合は、「北茨城市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附申出書[DOC:33KB]」に必要事項をご記入のうえ、北茨城市企画政策課までご提出ください。

3 納入書の送付

ご提出いただいた申出書を確認のうえ、納入書を送付いたします。

4 寄附金の払込

送付しました納入書により、寄附金の払込をお願いいたします。

5 受領証の送付

寄附金の払込を確認した後、受領証を送付いたします。法人税等の申告の際、税額控除を受けるために必要となります。

6 市HP等での公表

ご同意いただける場合、市ホームページや広報誌で寄附をいただいたことを公表いたします。

 

お問い合わせ

企画政策課
TEL:0293-43-1111