(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第4条第1項の規定により事業計画を定めた区域であって、公共下水道の供用が開始されていない区域内(法第9条第1項の規定による公共下水道の供用の開始が公示されていない区域をいう。以下「認可区域内未供用区域」という。)において、水質汚濁を防止するため、当該場所における浄化槽の設置及び修繕に要する経費に関して、北茨城市公共下水道認可内未供用区域浄化槽設置費等補助金(以下「補助金」という。)予算の範囲内で補助することについて、北茨城市補助金等交付規則(昭和45年北茨城市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法及び北茨城市浄化槽設置費等補助金交付要項(平成10年北茨城市告示第19号。以下「浄化槽設置費等補助金交付要項」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれにも該当する区域内において、浄化槽設置費等補助金交付要項別表第1に掲げる浄化槽を居住又は営業を目的として設置し、若しくは修繕する者又は当該浄化槽の使用に係る住宅、店舗その他事業所を占有する者とする。ただし、住宅の新築又は購入に付随して設置する場合を除く。

(補助事業及び補助対象経費)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる区分に応じ当該各号に定めるものとする。

第5条　補助金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、補助対象経費が補助金の額に満たないときは、当該経費の額とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、北茨城市公共下水道認可内未供用区域浄化槽設置費等補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

第7条　市長は、申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは北茨城市公共下水道認可内未供用区域浄化槽設置費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により、不交付を決定したときは北茨城市公共下水道認可内未供用区域浄化槽設置費等補助金不交付決定通知書(様式第3号)により、それぞれ通知するものとする。

(変更等の申請)

第8条　前条第1項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助金の交付申請の内容を変更し、又は補助事業を中止(以下「変更等」という。)しようするときは、北茨城市公共下水道認可内未供用区域浄化槽設置費等補助金変更等承認申請書(様式第4号。以下「変更等申請書」という。)に第6条各号に掲げる書類(当該変更等に係る書類に限る。)を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、当該事業完了後1か月以内又は市長が別に定める日のいずれか早い日までに、北茨城市公共下水道認可内未供用区域浄化槽設置費等補助金実績報告書(第6号様式。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(現場確認)

第10条　市長は、補助事業が適正に執行されているか確認するため、当該事業の実施状況及びその現場を確認することができる。

(補助金の確定)

第11条　市長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地を調査し、補助事業が適正に実施されたことが確認できたときは、交付すべき補助金の額を確定し、北茨城市公共下水道認可内未供用区域浄化槽設置費等補助金交付確定通知書(様式第7号)により補助決定者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　前条の通知を受けた補助決定者は、補助金を請求しようとするときは、北茨城市公共下水道認可内未供用区域浄化槽設置費等補助金交付請求書(様式第8号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、返還期限を定めて、北茨城市公共下水道認可内未供用区域浄化槽設置費等補助金返還命令書(様式第10号)により返還を命じるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。