(目的)

第1条　この規則は、納税思想を高揚し、北茨城市市税条例(昭和31年北茨城市条例第31号)及び北茨城市国民健康保険税条例(昭和41年北茨城市条例第25号)に定める市税(以下「市税」という。)の完納を期するため、納税奨励金を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(納税奨励金交付の範囲)

第2条　この規則によって納税奨励金の交付を受けられる者は、市税の課税対象者の納付義務者を有する世帯10世帯以上をもって組織する納税組合(以下「組合」という。)とする。

(納税奨励金の種類)

第3条　この規則によって交付する納税奨励金の種類は、組合設立奨励金及び組合運営奨励金の2種とする。

(組合設立奨励金)

第4条　組合設立奨励金は、新たに組合を設立する場合、設立当初の1回に限り、次の各号の区分により交付する。

第5条　削除

(組合運営奨励金)

第6条　組合運営奨励金は、組合の運営を助成するため、基本額年額5,000円に取扱納付書1通当たり20円を乗じた額を合算して交付する。

(組合の設立)

第7条　組合を設立し、納税奨励金の交付を受けようとする組合は、納税組合設立届(様式第1号)に、組合規約、役員名簿及び組合員名簿を添えて市長に提出しなければならない。

(組合長の委嘱)

第8条　前条の規定により市長に届出した組合は、組合の代表となるべき組合長(以下「組合長」という。)を選任し、納税組合長選任届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(異動及び解散の届出)

第9条　役員又は組合員に異動があったときは、速やかに納税組合役員・組合員異動届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(調査及び監査)

第10条　組合は、市長から納税奨励金交付の資料として、事業、事務に関し調査報告等を求められたときは、直ちに報告し、又は監査に応じ、指示に従わなければならない。

(表彰)

第11条　市長は、組合長、組合の役員その他の者で、次の各号に該当する者があるときは、その実績を調査してこれを表彰することができる。

(委任)

第12条　この規則に定めのあるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。