(趣旨)

第1条　この要綱は、雨水の有効利用及び公共下水道の普及促進を図るため、不用となった浄化槽を雨水貯留施設に転用する者に対して、予算の範囲内において、北茨城市浄化槽雨水貯留施設転用補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、北茨城市補助金等交付規則(昭和45年北茨城市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、新たな転用工事に係る費用(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、補助金の額は15万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、北茨城市浄化槽雨水貯留施設転用補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請を受けた場合は、その内容を審査し、交付を決定したときは北茨城市浄化槽雨水貯留施設転用補助金交付決定通知書(様式第3号)により、不交付を決定したときは北茨城市浄化槽雨水貯留施設転用補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更の申請)

第7条　前条第1項の規定による交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、転用工事を開始する前に交付申請書に記載された内容に変更(工事の中止を含む。)が生じた場合には、北茨城市浄化槽雨水貯留施設転用変更承認申請書(様式第5号。以下「変更申請書」という。)に第5条各号に掲げる書類(当該変更に係る書類に限る。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更の承認等)

第8条　市長は、変更申請書が提出された場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは北茨城市浄化槽雨水貯留施設転用変更承認通知書(様式第6号)により、不適当と認めたときは北茨城市浄化槽雨水貯留施設転用変更不承認通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(施工状況の確認)

第9条　市長は、転用工事が適正に施行されているかについて、当該転用工事の現場において、随時にその施工の状況を確認することができる。

(完了報告)

第10条　補助事業者は、転用工事が完了したときは、完了後30日以内に、北茨城市浄化槽雨水貯留施設転用工事完了報告書(様式第8号。以下「完了報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　市長は、完了報告書が提出された場合は、その内容を審査し、交付額を確定したときは、北茨城市浄化槽雨水貯留施設転用補助金額確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定による交付額の確定を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、北茨城市浄化槽雨水貯留施設転用補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、返還期限を定めて、北茨城市浄化槽雨水貯留施設転用補助金返還命令書(様式第12号)により返還を命じるものとする。

(管理等)

第15条　補助金の交付を受けた者は、当該雨水貯留施設を良好な状態で管理し、雨水の有効利用及び節水活動に努めなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。