(趣旨)

第1条　この要綱は、市内において発生した自然災害により、その居住する住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を負った世帯のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の適用の対象とならない世帯の生活再建のため、予算の範囲内において北茨城市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、北茨城市補助金等交付規則(昭和45年北茨城市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給対象)

第3条　支援金の支給対象は、次の各号のいずれかに該当する自然災害による被災世帯とする。

(支援金の区分等)

第4条　支援金の区分は、被災世帯の住家の被害程度に応じて支給する基礎支援金(以下「基礎支援金」という。)及び当該被災世帯の住家の再建方法に応じて支給する加算支援金(以下「加算支援金」という。)とする。

(支給申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする被災世帯の世帯主は、被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、支援金の支給の可否を決定し、被災者生活再建支援金支給(却下)決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(支援金の返還)

第7条　市長は、支援金の支給の決定を受けた者が偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたときは、支援金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。