北茨城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

○北茨城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月20日

条例第30号

(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項、第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条　前条の給与とは、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び特殊勤務手当をいい、同項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(令6条例3・一部改正)

(会計年度任用職員の給与の支払)

第3条　北茨城市職員の給与に関する条例(昭和32年北茨城市条例第16号。以下「給与条例」という。)第2条の規定は、会計年度任用職員の給与の支払について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各種給料表の適用範囲は、それぞれ給料表の定めるところによる。

(1)　行政職給料表(別表第1)

(2)　医療職給料表(別表第2)

2　前項の給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の職務の級の分類)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前条第1項各号に掲げる給料表に定める職務の級に分類するものとする。この場合において、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第3に掲げるとおりとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、別表第3に掲げる基準に従い任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、市規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　給与条例第7条及び第8条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の給料の支給について準用する。この場合において、同条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　給与条例第11条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員の通勤手当について準用する。

(令8条例2・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の給与の減額)

第9条　フルタイム会計年度任用職員が勤務しないときは、祝日法による休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。以下この条において同じ。)(市規則で定めるところにより代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日で勤務することを要しない日(祝日法による休日を除く。)をいう。)(市規則で定めるところにより代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第14条第1項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条　給与条例第13条第1項、第3項及び第4項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、市規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　給与条例第14条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、市規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第12条　給与条例第15条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の端数計算)

第13条　第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額、第10条の規定により準用する給与条例第13条第1項、第3項及び第4項の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、第11条の規定により準用する給与条例第14条の規定により勤務1時間につき支給する休日勤務手当並びに前条の規定により準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第14条　第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　第10条の規定により準用する給与条例第13条第1項、第3項及び第4項、第11条の規定により準用する給与条例第14条並びに第12条の規定により準用する給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第15条　給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当について準用する。この場合において、同条第3項中「第13条から第15条までの勤務」とあるのは、「第10条の規定により準用する給与条例第13条第1項、第11条の規定により準用する給与条例第14条及び第12条の規定により準用する給与条例第15条の勤務」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第16条　給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当について準用する。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条の2　任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び第28条の2においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職するフルタイム会計年度任用職員に対し、当該フルタイム会計年度任用職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の市規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員(市規則で定めるフルタイム会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額は、勤勉手当の支給を受ける当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の51.25を乗じて得た額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、フルタイム会計年度任用職員が受けるべき給料の月額とする。

4　前条第2項及び第3項並びに給与条例第18条の2及び第18条の3の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

(令6条例3・追加、令7条例2・令8条例2・一部改正)

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第17条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、北茨城市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年北茨城市条例25号。第29条において「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第18条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を北茨城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年北茨城市条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、当該パートタイム会計年度任用職員の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

(令6条例3・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第19条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、市規則で定める期日に支給する。

第20条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員には、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から報酬を支給する。

2　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が退職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の1日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　日額又は時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員には、当該パートタイム会計年度任用職員に係る勤務の日数又は時間に応じて報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第21条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条の3第1項各号に規定する通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

2　通勤に係る費用弁償の額(支給単位期間当たりの通勤回数が少ない者についての減額の措置を除く。)、支給日及び返納については、給与条例第11条の3第2項から第7項までの規定の例による。

3　第1項の規定により給与条例第11条の3第1項第2号に規定する通勤手当の支給要件に該当し、通勤に係る費用弁償が支給されるパートタイム会計年度任用職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数が10回未満の者の当該通勤に係る費用弁償の額は、市規則で定める。

(令8条例2・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第22条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条第1項第1号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、第27条第1項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第23条　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務

2　パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市規則で定めるところにより、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第27条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)との合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第27条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1)　正規の勤務時間外にした勤務　100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務　100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第24条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で市規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。ただし、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員のその休日の勤務に対しては、休日勤務に係る報酬は、支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第25条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき、第27条第2項各号に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を夜間勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数計算)

第26条　第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び第23条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第27条　第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じ、その額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　第18条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

2　第23条から第25条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じ、その額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから市規則で定める時間を減じたもので除して得た額

(2)　日額による報酬　前項第2号の規定により計算して得た額

(3)　時間による報酬　第18条第3項の規定により計算して得た額

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第28条　給与条例第18条から第18条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。)の期末手当について準用する。この場合において、給与条例第18条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して市規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(令6条例3・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当)

第28条の2　任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職するパートタイム会計年度任用職員に対し、当該パートタイム会計年度任用職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前6月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の市規則で定める日に支給する。これらの基準日前1月以内に退職し、又は死亡したパートタイム会計年度任用職員(市規則で定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)についても、同様とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が市規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額は、勤勉手当の支給を受ける当該パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の51.25を乗じて得た額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)以前6月以内の在職期間における報酬(市規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額とする。

4　前条第2項及び第3項並びに給与条例第18条の2及び第18条の3の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。

(令6条例3・追加、令7条例2・令8条例2・一部改正)

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第29条　特殊勤務手当条例第2条各号に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。この場合において、特殊勤務手当の額が月額で定められた業務に従事するパートタイム会計年度任用職員に支給する特殊勤務に係る報酬の額は、当該業務に従事する者に支給することとされている特殊勤務手当の月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第30条　第2条から前条まで(第21条を除く。)の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との均衡上必要と認められる限度において、任命権者が別に定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第31条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、旅行に係る費用弁償を支給する。

2　旅行に係る費用弁償の額は、北茨城市職員等の旅費に関する条例(昭和32年北茨城市条例第26号)の規定の例による。

(委任)

第32条　この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附則

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令4条例11・旧附則・一部改正)

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当についての第16条第1項及び第28条第1項の規定の適用については、これらの規定中「第18条の3まで」とあるのは「第18条の3まで及び北茨城市職員の給与に関する条例及び北茨城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年北茨城市条例第11号)附則第2項」とする。

(令4条例11・追加)

附則(令和元年条例第39号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年条例第11号)抄

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

附則(令和4年条例第27号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年条例第29号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市職員の給与に関する条例(第2条の改正規定を除く。次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北茨城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の北茨城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の北茨城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の北茨城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附則(令和6年条例第3号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和7年条例第2号)抄

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第5条まで、第7条、第9条及び第10条の規定並びに附則第4項から第9項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の北茨城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の北茨城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市職員の給与に関する条例、第6条の規定による改正前の北茨城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第8条の規定による改正前の北茨城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附則(令和8年条例第2号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の北茨城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の北茨城市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員給与等条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

(規則への委任)

4　前各項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

別表第1(第4条関係)

(令8条例2・全改)

行政職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		195,800	242,000
2		196,900	243,300
3		198,100	244,700
4		199,200	246,100
5		200,300	247,500
6		202,000	248,900
7		203,600	250,300
8		205,200	251,700
9		206,700	253,100
10		208,400	254,300
11		210,000	255,600
12		211,600	256,900
13		213,100	258,100
14		214,800	259,300
15		216,500	260,500
16		218,200	261,700
17		219,400	262,800
18		221,000	263,900
19		222,600	265,000
20		224,100	266,100
21		225,600	267,000
22		227,200	268,000
23		228,800	269,000
24		230,400	270,000
25		232,000	271,000
26		233,700	271,900
27		235,000	272,700
28		236,300	273,600
29		237,600	274,400
30		238,700	275,200
31		239,800	276,000
32		240,900	276,700
33		242,000	277,400
34		242,900	278,200
35		243,800	279,000
36		244,800	279,600
37		245,800	280,300
38		246,700	281,100
39		247,600	281,800
40		248,400	282,500
41		249,200	283,200
42		249,900	283,900
43		250,500	284,600
44		251,100	285,300
45		251,800	286,000
46		252,400	286,600
47		253,000	287,300
48		253,600	287,900
49		254,100	288,600
50		254,700	289,200
51		255,300	289,900
52		255,800	290,600
53		256,200	291,100
54		256,600	291,700
55		256,900	292,300
56		257,200	293,000
57		257,500	293,600
58		257,800	294,200
59		258,100	294,800
60		258,400	295,500
61		258,700	296,100
62		259,000	296,700
63		259,300	297,200
64		259,600	297,700
65		259,900	298,200
66		260,200	298,800
67		260,500	299,300
68		260,800	299,900
69		261,100	300,300
70		261,400	300,800
71		261,700	301,300
72		262,000	301,900
73		262,300	302,400
74		262,600	302,800
75		262,900	303,100
76		263,200	303,400
77		263,500	303,600
78		263,800	303,900
79		264,100	304,100
80		264,400	304,400
81		264,700	304,600
82		265,000	304,800
83		265,300	305,100
84		265,600	305,300
85		265,900	305,600
86		266,200	305,800
87		266,500	306,100
88		266,800	306,400
89		267,100	306,700
90		267,400	307,000
91		267,700	307,300
92		268,000	307,600
93		268,300	307,800
94			308,000
95			308,300
96			308,700
97			308,900
98			309,200
99			309,500
100			309,900
101			310,100
102			310,400
103			310,700
104			311,000
105			311,200
106			311,500
107			311,800
108			312,100
109			312,300
110			312,600
111			313,000
112			313,300
113			313,500
114			313,700
115			314,000
116			314,400
117			314,600
118			314,800
119			315,100
120			315,400
121			315,700
122			315,900
123			316,200
124			316,500
125			316,800

別表第2(第4条関係)

(令8条例2・全改)

医療職給料表


	職務の級	1級	2級
号給		給料月額	給料月額
		円	円
1		221,700	254,700
2		223,600	256,800
3		225,400	259,000
4		227,100	261,200
5		228,800	263,400
6		230,700	264,400
7		232,500	265,200
8		234,200	266,100
9		235,900	266,900
10		237,800	268,000
11		239,700	269,100
12		241,600	270,000
13		243,400	270,800
14		245,400	271,500
15		247,400	272,200
16		249,400	273,000
17		251,400	274,100
18		253,400	275,000
19		255,500	275,900
20		257,500	276,800
21		259,400	277,800
22		260,600	278,800
23		261,700	279,700
24		262,800	280,700
25		263,900	281,500
26		264,700	282,400
27		265,600	283,300
28		266,400	284,200
29		267,200	285,200
30		267,900	285,900
31		268,600	286,600
32		269,300	287,300
33		270,100	287,900
34		270,700	288,500
35		271,300	289,000
36		271,800	289,400
37		272,400	289,800
38		273,100	290,400
39		273,800	290,900
40		274,500	291,300
41		275,200	291,700
42		275,800	292,200
43		276,500	292,600
44		277,100	293,100
45		277,900	293,600
46		278,600	294,000
47		279,300	294,500
48		279,900	294,900
49		280,400	295,400
50		280,900	295,800
51		281,300	296,300
52		281,700	296,800
53		282,000	297,200
54		282,500	297,600
55		282,900	298,100
56		283,300	298,500
57		283,700	299,000
58		284,100	299,700
59		284,400	300,400
60		284,700	301,100
61		285,100	301,800
62		285,500	302,700
63		285,900	303,600
64		286,200	304,300
65		286,500	305,000
66		286,900	305,900
67		287,300	306,700
68		287,600	307,500
69		288,000	308,200
70		288,500	309,100
71		288,900	310,000
72		289,200	310,800
73		289,600	311,700
74		290,100	312,500
75		290,600	313,400
76		291,100	314,300
77		291,600	315,100
78		292,100	316,000
79		292,700	317,000
80		293,100	317,900
81		293,600	318,400
82		294,000	319,200
83		294,500	320,100
84		295,000	320,900
85		295,400	321,700
86		295,800	322,600
87		296,300	323,600
88		296,800	324,600
89		297,200	325,500
90		297,700	326,500
91		298,200	327,500
92		298,700	328,500
93		299,200	329,300
94		299,600	330,000
95		300,100	330,700
96		300,700	331,300
97		301,300	331,800
98		301,800	332,100
99		302,300	332,600
100		302,800	333,200
101		303,200	333,600
102		303,700	334,100
103		304,100	334,700
104		304,500	335,200
105		304,900	335,600
106		305,300	336,100
107		305,700	336,600
108		306,000	337,100
109		306,200	337,500
110		306,500	337,800
111		306,700	338,100
112		307,000	338,400
113		307,300	338,700
114		307,500	339,100
115		307,800	339,400
116		308,000	339,700
117		308,300	339,900
118		308,500	340,200
119		308,800	340,500
120		309,100	340,700
121		309,400	340,900
122		309,700	341,200
123		310,000	341,500
124		310,300	341,800
125		310,500	342,000
126		310,700	342,300
127		311,000	342,600
128		311,400	342,800
129		311,600	343,000
130		311,900	343,200
131		312,200	343,500
132		312,600	343,700
133		312,800	344,000
134		313,100	344,400
135		313,400	344,800
136		313,700	345,200
137		313,900	345,500
138		314,200	345,900
139		314,500	346,300
140		314,800	346,700
141		315,000	347,000
142		315,300	347,400
143		315,700	347,700
144		316,000	348,100
145		316,200	348,400
146		316,400	348,800
147		316,700	349,200
148		317,000	349,600
149		317,200	349,900
150		317,400	350,300
151		317,700	350,700
152		318,000	351,100
153		318,400	351,400
154		318,600
155		318,800
156		319,100
157		319,400
158		319,700
159		320,000
160		320,300
161		320,700
162		321,000
163		321,300
164		321,600
165		322,000
166		322,300
167		322,600
168		322,900
169		323,300

別表第3(第5条関係)

行政職給料表等級別基準職務表


等級	基準となる職務
1級	定型的又は補助的な業務を行う職務
2級	知識又は経験を必要とする業務を行う職務

医療職給料表等級別基準職務表


等級	基準となる職務
1級	1　准看護師の職務 2　歯科衛生士の職務 3　栄養士又は管理栄養士の職務
2級	1　看護師の職務 2　保健師の職務 3　助産師の職務 4　知識又は経験を必要とする業務を行う准看護師、歯科衛生士、栄養士又は管理栄養士の職務

◆	令和元年12月20日	条例第30号
◇	令和元年12月20日	条例第39号
◇	令和4年3月18日	条例第11号
◇	令和4年12月26日	条例第27号
◇	令和5年12月25日	条例第29号
◇	令和6年3月25日	条例第3号
◇	令和7年2月25日	条例第2号
◇	令和8年3月25日	条例第2号