(趣旨)

第1条　この規則は、北茨城市地域優良賃貸住宅設置及び管理に関する条例(平成29年北茨城市条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第2条　条例第6条第1項第3号の規則で定める基準は、487,000円とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者は、地域優良賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の手続)

第4条　条例第10条第1項第1号の請書は、様式第2号とする。

(同居の承認手続)

第5条　条例第11条第1項の規定により同居の承認を得ようとする者は、同居承認願(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(入居の承継手続)

第6条　条例第12条第1項の規定により引き続き居住することの承認を得ようとする者は、同項に規定する事由が生じた日から15日以内に承継入居願(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

第7条　削除

(所得等の申告等)

第8条　条例第15条第1項本文の規定による所得等の申告は、収入申告書(様式第13号)に第3条第1項各号(第4号を除く。)に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(同居者に係る異動届出)

第9条　入居者は、同居者が死亡、婚姻、離婚、転出等により異動したときは、当該異動の事由が生じた日から30日以内に同居者異動届(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(家賃の変更通知)

第10条　市長は、前条の規定による提出があった場合その他の場合において、条例第16条第3項の規定により家賃を変更するときは、家賃変更通知書(様式第16号)により家賃の変更があった入居者に通知するものとする。ただし、第4条第3項、第5条第3項又は第6条第2項の規定による通知をする場合は、この限りでない。

(家賃等の減免基準等)

第11条　条例第17条(条例第34条の7の規定により準用する場合を含む。)及び条例第19条第2項の規則で定める基準は次の表に定めるとおりとし、減免又は徴収の猶予の期間は1年の範囲内で市長が定める。

(家賃等の減免)

第12条　家賃、敷金又は使用料(以下「家賃等」という。)の減免を必要とする者は、家賃等減免願(様式第17号)に減免を必要とすることを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(家賃等の徴収猶予)

第13条　家賃等の徴収の猶予を必要とする者は、家賃等徴収猶予願(様式第19号)に徴収の猶予を必要とすることを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第14条　条例第25条に規定する届出は、住宅不使用届(様式第21号)によるものとする。

(住宅の他用途使用の承認手続)

第15条　条例第27条ただし書に規定する承認を得ようとする者は、用途併用承認願(様式第22号)に隣室の入居者の承認を得、住宅以外の用途の内容が確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(住宅の模様替え等の承認手続)

第16条　条例第28条第1項ただし書に規定する承認を得ようとする者は、模様替等承認願(様式第24号)に隣室の入居者の承認を得、模様替え若しくは増築又は敷地内に設置する建物若しくは工作物の内容が確認できる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(住宅及び駐車場の返還手続)

第17条　条例第29条第1項(条例第34条の7の規定により準用する場合を含む。)の規定による届出は、返還届(様式第26号)によるものとする。

(所得超過者の認定)

第18条　条例第30条第1項の規定による通知は、所得超過者認定通知書(様式第27号)とする。

(住宅及び駐車場の明渡しの請求)

第19条　条例第34条第1項又は第34条の6第1項の規定による請求は、明渡請求書(様式第29号)によるものとする。

(使用の申込み及び使用者の決定)

第19条の2　条例第34条の3第1項の規定により駐車場の使用の申込みをしようとする者は、駐車場使用申込書(様式第29号の2)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。これを変更しようとする場合も同様とする。

(地域優良賃貸住宅監理員)

第20条　市長は、地域優良賃貸住宅監理員に、地域優良賃貸住宅監理員証(様式第30号)を交付する。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。