2　地域優良賃貸住宅の名称、位置及び戸数は、次のとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、地域優良賃貸住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、災害その他特別の事情がある場合においては、別に入居者の資格を定めることができる。

2　市長は、前項の入居の申込みがあったときは、次条及び第9条に定める場合を除くほか、当該申込みをした者を地域優良賃貸住宅の入居者として予定される者(以下「入居予定者」という。)として決定するものとする。

2　入居補欠者としての有効期間は、次条第4項に規定する入居指定日から3月を経過した日までとする。

3　入居補欠者は、入居予定者が次条第1項に規定する手続をしないとき、市長が同条第3項に規定する入居決定者について同条第5項の規定により入居させないものとしたとき、又は入居者が地域優良賃貸住宅を明け渡したときに、入居予定者となるものとする。

2　やむを得ない事情により前項の手続を同項の期限までにすることができないと市長が認めた者は、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期限までに同項に定める手続をすることができる。

3　市長は、入居予定者が第1項又は前項の期限までに第1項の手続を経たときは、地域優良賃貸住宅の入居者として決定し、併せて入居の日を指定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

4　入居決定者は、前項の規定により指定した日(以下「入居指定日」という。)から15日以内に入居しなければならない。

5　市長は、入居決定者が前項の期間内に入居しないときは、地域優良賃貸住宅に入居させないことができる。

2　市長は、地域優良賃貸住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を得ようとする者又はその者と現に同居する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更することができる。

2　市長は、前項の規定による所得等の申告により、又は同項ただし書に規定する場合にあっては第33条第1項に規定する方法により、所得等の認定を行い、当該認定の結果を入居者に通知するものとする。

2　入居者が入居後最初に前項の規定により決定される家賃を納付するまでの間の家賃は、第7条第1項の規定により申告された所得等に基づき、決定するものとする。

3　市長は、前条第2項の規定により認定した入居者の所得等に変更があったことを知った場合は、前2項の規定により決定した家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月25日(入居指定日が月の初日以外の場合及び月の途中で明け渡した場合は、市長が指定した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。この場合において、その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日又は土曜日でない日をもって納期限とする。

3　入居者が新たに地域優良賃貸住宅に入居した場合又は地域優良賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで地域優良賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、規則で定める基準により、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　敷金は、入居者が地域優良賃貸住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらの額を控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　入居者は、その責めに帰すべき事由によって前項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、地域優良賃貸住宅又は共同施設が滅失又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認に当たっては、入居者が当該地域優良賃貸住宅を明け渡すとき、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに地域優良賃貸住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は地域優良賃貸住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定により地域優良賃貸住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は地域優良賃貸住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　所得超過者は、当該認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、その旨を当該所得超過者に通知するものとする。

2　第17条及び第18条の規定は、前項の規定による家賃について準用する。

2　市長は、前項に規定する権限を、市長が指定する職員をして行わせることができる。

3　市長又は前項に規定する職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定により地域優良賃貸住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該地域優良賃貸住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、第32条第1項に規定する家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該地域優良賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、同項に規定する家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該地域優良賃貸住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、第32条第1項に規定する家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項の使用の申込みがあったときは、次条に定める場合を除くほか、当該申込みをした者を駐車場の使用者(以下「使用者」という。)として決定するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、駐車場の使用の申込みをした者が第3条第5号ア(ア)に規定する身体障害を有する場合その他特別の事情がある場合においては、優先的に使用者として決定することができる。

2　市長は、前項各号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、前条に規定する使用料の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

2　監理員は、地域優良賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり地域優良賃貸住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　市長は、監理員の職務を補助させるため、地域優良賃貸住宅管理人を置くことができる。

4　地域優良賃貸住宅管理人は、監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者の連絡の事務を行うものとする。

5　監理員に関し必要な事項は別に規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している地域優良賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該地域優良賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地域優良賃貸住宅に入居している者は、地域優良賃貸住宅に優先的に入居することができる。

3　前項の規定により地域優良賃貸住宅に入居した者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して10年間に限り、第6条第1項(同項第5号を除く。次項において同じ。)に規定する条件を具備する者とみなす。

4　前項の規定により第6条第1項に規定する条件を具備する者とみなされた者(次項において「継続入居者」という。)の家賃については、施行日から起算して10年間に限り、第14条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「40,000円」とあるのは「36,000円」と読み替えるものとする。

5　継続入居者については、施行日から起算して10年間に限り、第30条から第32条までの規定は適用しない。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例第11条第1項第1号、第14条、第19条、第43条第3項及び第51条第2項の改正規定並びに第2条中北茨城市地域優良賃貸住宅設置及び管理に関する条例第10条第1項第1号、第13条、第19条及び第34条第3項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に市営住宅又は地域優良賃貸住宅の入居者として決定を受けた者に係る連帯保証人については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例第16条第1項ただし書の規定及び第2条の規定による改正後の北茨城市地域優良賃貸住宅設置及び管理に関する条例第15条第1項ただし書の規定は、令和2年度以降の市営住宅又は地域優良賃貸住宅の家賃の決定について適用する。

4　施行日前に到来した支払期に係る第1条の規定による改正前の北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例第43条第3項に規定する利息及び第2条の規定による改正前の北茨城市地域優良賃貸住宅設置及び管理に関する条例第34条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。