(趣旨)

第1条　この規程は、北茨城市民病院医療技術者養成奨学資金貸与条例(昭和50年北茨城市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請手続)

第2条　奨学資金の貸与を受けようとする者は、病院事業の管理者(以下「管理者」という。)の定める期日までに、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(貸与決定の通知等)

第3条　管理者は、前条の規定による書類の提出があったときは、速やかに奨学資金の貸与の可否を決定し、その結果を申請者に通知するものとする。

(誓約書)

第4条　前条第1項の規定により貸与の決定の通知書を受けた者(以下「奨学生」という。)は、保証人と連署した誓約書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。ただし、前年度に引き続き貸与の決定の通知を受けたときは、この限りでない。

(保証人)

第5条　保証人は、条例第5条第2項の規定によるほか、意思能力を有し、独立の生計を営む者でなければならない。

(借用証書)

第6条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに奨学資金借用証書(様式第5号)を提出しなければならない。

(各種の異動等の届出)

第7条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに当該各号に掲げる書類を管理者に届け出なければならない。

(貸与の停止又は休止の通知)

第8条　管理者は、奨学資金の貸与について条例第6条の規定による停止又は条例第7条第1項の規定による休止をするときは奨学資金貸与停止(休止)通知書(様式第11号)により、奨学生に通知するものとする。ただし、奨学生の死亡に係るものについては、その相続人(相続人がない場合は保証人)に通知するものとする。

(奨学資金返還猶予の申請)

第9条　奨学生が条例第9条の規定による債務の猶予を受けようとするときは、奨学資金返還猶予申請書(様式第12号)を提出しなければならない。

(一部免除することができる債務の額)

第10条　条例第11条第1号の規定により一部免除することができる債務の額は、返還債務の総額に勤務期間を乗じて得た額を条例第10条第1号の当然免除相当期間で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(奨学資金返還免除の申請)

第11条　奨学生が条例第10条及び第11条の規定による返還の免除を受けようとするときは、奨学資金返還免除申請書(様式第14号)を提出しなければならない。

(補則)

第12条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。