北茨城市火災調査規程

○北茨城市火災調査規程

平成23年3月31日

消本訓令第1号

(趣旨)

第1条　この規程は、火災の原因及び火災により受けた損害を明らかにして火災予防対策及び警防対策に必要な基礎資料を得るため、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づいて行う火災の調査(以下「火災調査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　火災　人の意図に反して発生し、若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し、若しくは拡大した爆発現象をいう。

(2)　爆発現象　化学的変化による燃焼の一つの形態であり、急速に進行する化学反応によって多量のガスと熱を発生し、爆鳴、火炎及び破壊作用を伴う現象をいう。

(3)　調査　火災現場から火災予防を主とする消防行政施策の資料を収集し、活用するための質問、実況見分、鑑定、実験、照会等の一連の行動をいう。

(4)　鑑定　火災に関わる物件の形状、構造、材質、成分、性質及びこれに関連する現象について、科学技術的手法により、必要な試験及び実験を行い、その結果を基に火災原因判定のための資料を得ることをいう。

(5)　調査員　調査に従事する消防吏員をいう。

(6)　関係者等　法第2条第4項の関係者及び火災の発見者、通報者、初期消火者その他調査の参考となる情報を提供し得る者をいう。

(7)　建物　土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設をいう。

(8)　建物の収容物　柱、壁等の区画の中心線で囲まれた部分に収容されている物その他バルコニー、ベランダ等に置かれた物をいう。

(9)　車両　原動機を用いて陸上を移動することを目的として製造された自動車、汽車、電車及び原動機付自転車をいう。

(10)　被けん引車　車両によってけん引される目的で製造された車及び車両によってけん引されているリヤカーその他の軽車両をいう。

(11)　船舶　独行機能を有する帆船、汽船及び端舟並びに独行機能を有しない住居船、倉庫船、はしけ等をいう。

(12)　航空機　航空法(昭和27年法律第231号)第2条第1項の航空機をいう。

(13)　森林　森林法(昭和26年法律第249号)第2条第1項に規定する森林をいう。

(14)　原野　自然に雑草又はかん木類が生育している土地で人が利用しないものをいう。

(15)　牧野　主として家畜の放牧又は家畜の飼料若しくは敷料の採取の目的に供される土地(耕地の目的に供される土地を除く。)をいう。

(16)　製造物　製造物責任法(平成6年法律第85号。以下「責任法」という。)第2条第1項の製造又は加工された動産をいう。

(17)　欠陥　責任法第2条第2項の欠陥をいう。

(火災の種別)

第3条　火災の種別は、次の各号に掲げるものとし、その内容は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1)　建物火災　建物又はその収容物が焼損した火災をいう。

(2)　車両火災　車両及び被けん引車又はそれらの積載物が焼損した火災をいう。

(3)　船舶火災　船舶又はその積載物が焼損した火災をいう。

(4)　航空機火災　航空機又はその積載物が焼損した火災をいう。

(5)　林野火災　森林、原野又は牧野の樹木、雑草、飼料、敷料等が焼損した火災をいう。

(6)　その他の火災　前各号以外の物が焼損した火災をいう。

2　前項の規定は、爆発現象による破損等のみの火災の種別について準用する。

(調査の区分及び範囲)

第4条　調査は、火災原因調査及び火災損害調査に区分する。

2　火災原因調査の範囲は、次のとおりとする。

(1)　出火前の状況

(2)　出火原因

(3)　延焼拡大の状況

(4)　初期消火等の状況

(5)　避難の状況

(6)　消防用設備等の状況

(7)　死傷者の状況

(8)　その他必要な事項

3　火災損害調査の範囲は、次のとおりとする。

(1)　焼き損害

(2)　消火損害

(3)　爆発損害

(4)　火災による死傷者

(調査責任)

第5条　消防長は、火災の調査責任を有する。

2　常磐自動車道において発生した火災については、関係市町村が締結する茨城県高速自動車道等における消防相互応援協定に基づき実施するものとする。

(体制の確立)

第6条　消防長は、調査員の調査技術及び調査能力の向上に努めるとともに、必要な資機材を整備し、調査体制を確立しておかなければならない。

(本部の設置)

第7条　消防長は、火災の形態により調査を機動的かつ効果的に実施するために必要があると認めるときは、調査本部(以下「本部」という。)を設置するものとする。

2　本部の組織編成等についての必要な事項は、消防長の指示により実施するものとする。

(調査の実施)

第8条　消防長は、火災が発生したことを知ったときは、直ちに調査に着手しなければならない。

2　消防長は、調査員を指定して調査に従事させるものとする。

(調査員の心得)

第9条　調査員は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　調査の結果を効果的に消防行政に反映させること。

(2)　調査は事実の確認を主眼とし、先入観にとらわれることのないよう留意すること。

(3)　民事的紛争に関与しないよう留意すること。

(4)　警察その他関係機関との緊密な連絡の下に調査に当たること。

(5)　調査員の調査現場その他関係する場所への立入りは、関係者の立会いを得ることを原則とする。

(調査の原則)

第10条　調査は、物的証拠を主体とし、関係者等の供述に基づいて検討を加え、科学的方法による合理的な事実の解明を図らなければならない。

(火災状況の見分)

第11条　火災現場に出場した職員(以下「消防隊員等」という。)は、消防活動を通じて火災状況の見分に努めなければならない。

2　消防隊員等は、出場途上及び現場において関係者等への質問及び現場の状況から、発見、通報、初期消火、火気管理、避難及び死傷者の状況、消防対象物のり災状況並びに消防用設備等の使用及び作動状況を把握し、事後の調査に活用させるよう配慮しなければならない。

3　前項に規定する現場における質問は、迅速かつ的確に行うものとする。

(現場の保存)

第12条　消防隊員等は、消防活動をするに当たっては、事後の調査の支障とならないよう現場の保存に努めなければならない。

2　消防隊員等は、現場において死者を発見したときは、所轄警察署長に通報し、その現場の保存に努めなければならない。

(質問)

第13条　調査員は、関係者等に対して調査上必要な事項を質問し、火災状況の把握に努めなければならない。

2　少年(18歳未満の者をいう。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条の身体障害者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条の精神障害者(以下「少年等」という。)の関係する火災で、少年等に対し前項に規定する質問を行う場合は、立会人を置いて行うものとする。ただし、立会人を置くことにより真実の供述を得られないと判断されるときは、この限りでない。

3　前項の質問を行うに当たっては、少年等の心情を考慮し、十分な理解をもって当たらなければならない。

4　少年等は、現場の見分に立ち会わせてはならない。ただし、年齢、心情その他の事情により支障がないと認められるときは、この限りでない。

5　外国人の関係する火災において、外国人に対し第1項に規定する質問を行う場合は、通訳人等を積極的に活用し、正確な情報を得るよう努めるものとする。

(官公署への照会)

第14条　消防長は、官公署に対し調査に関する事項を照会するときは、火災調査関係事項照会書(様式第1号)により行うものとする。

(資料の提出)

第15条　消防長は、現場において立証のための調査が必要と認められるときは、関係者等の了解を得て資料を提出させることができる。

2　消防長は、前項の規定により提出させた資料については、調査資料提出承諾書(様式第2号)により処理するものとする。

3　消防長は、第1項の規定によっては資料の確保が困難と認められるときは、法第34条の規定により、関係者等に対し調査資料提出命令書(様式第3号)により資料の提出を命ずることができる。

(資料の保管及び返還)

第16条　消防長は、前条の規定により資料の提出があったときは、資料を提出した関係者等(以下「提出者」という。)に対し調査資料保管書(様式第4号)を交付し、所有権を明確にしておかなければならない。

2　消防長は、提出された資料には保管票(様式第5号)を付し、保管品台帳(様式第6号)に記載してこれを保管しなければならない。