(趣旨)

第1条　この規則は、北茨城市個人情報保護条例(平成17年北茨城市条例第33号。以下「条例」という。)の規定により、市長が保有する個人情報の保護に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第2条　条例第12条第1項に規定する帳簿は、個人情報ファイル簿(様式第1号)によるものとする。

(開示請求書の提出)

第3条　条例第14条第1項の規定による開示請求は、個人情報開示請求書(様式第2号)により行うものとする。

(開示請求における本人確認手続等)

第4条　条例第14条第2項の開示請求をする者が提示、又は提出しなければならない書類は、次に掲げるものとする。

(開示に係る通知内容)

第5条　条例第19条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(開示請求に係る諾否の決定通知等)

第6条　条例第19条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(第三者に対する通知に当たっての注意)

第7条　実施機関は、条例第23条第1項又は第2項の規定により、同条第1項に規定する第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(第三者情報の取扱い)

第8条　条例第23条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(意見書提出についての通知等)

第9条　条例第23条第1項又は第2項の規定による通知は、意見書提出についての通知書(様式第9号)により行うものとする。

(簡易開示の手続)

第10条　市長は、条例第25条第1項の規定に基づき簡易な方法により開示請求を行うことができる保有個人情報を定めたときは、当該保有個人情報の項目並びに開示請求を行うことができる期間及び場所を告示その他の方法により公表するものとする。

(訂正請求書)

第11条　条例第29条第1項の規定による訂正請求は、個人情報訂正請求書(様式第11号)により行うものとする。

(訂正請求に関する開示請求における本人確認手続に係る規定の準用)

第12条　第8条の規定は、条例第29条第2項の規定による訂正請求の手続について準用する。

(訂正請求に係る諾否の決定通知等)

第13条　条例第31条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(訂正決定に係る提供先への通知)

第14条　条例第35条の規定による通知は、個人情報訂正決定に係る通知書(様式第18号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第15条　条例第37条第1項の規定による利用停止請求は、個人情報利用停止請求書(様式第19号)により行うものとする。

(利用停止請求に関する開示請求における本人確認手続に係る規定の準用)

第16条　第8条の規定は、条例第37条第2項の規定による利用停止請求の手続について準用する。

(利用停止請求に係る諾否の決定通知等)

第17条　条例第39条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。

(諮問をした旨の通知)

第18条　条例第43条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第25号)により行うものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。