2　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号。次項において「政令」という。)第4条第1項第1号に規定する消防団員等公務災害補償責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、前項の消防団員の定員とする。

3　政令第4条第3項に規定する消防団員退職報償金支給責任共済契約に係る掛金の額を算定するために用いる条例定員は、第1項第1号の基本団員の定員とする。

2　消防団員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　費用弁償の支給方法については、北茨城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年北茨城市条例第4号)の例による。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際に現に北茨城市消防団員である者は、この条例により新たに任命されたものとみなす。

3　北茨城市消防団条例(昭和31年北茨城市条例第12号)は、廃止する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第12条の改正規定は、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関する本条例の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定(同条第1号に係る部分を除く。)、第4条の改正規定、第5条の改正規定(同条第2項各号に係る部分を除く。)、第6条から第10条まで、第12条及び第15条の改正規定並びに第16条を削る改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。