2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項の定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

4　学校教育支援嘱託員が勤務のためその者の住居と勤務を命じられた学校との間を往復する場合には、その通勤について費用弁償として一般職の職員の例により算出した額を支給する。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　北茨城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年北茨城市条例第58号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年7月20日から適用する。

この条例は、昭和41年10月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年7月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月27日執行の参議院議員通常選挙から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。ただし、家庭児童相談員のうち教育専門、身体障害者家庭奉仕員及び老人家庭奉仕員の報酬については、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、家庭児童相談員に関する規定は、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第34回衆議院議員総選挙から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、福祉事務所嘱託医、家庭児童相談員、身体障害者家庭奉仕員、老人家庭奉仕員に関する規定は、昭和51年4月1日から文化財保護審議会に関する規定は、昭和51年9月28日から適用する。

2　この条例施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、公平委員会の委員、社会教育委員、特別青少年相談員、青少年相談員、体育指導委員、公民館運営審議会の委員に関する規定は、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、監査委員の報酬については昭和53年4月1日から、特別土地保有税審議会の委員の報酬については昭和53年6月1日からそれぞれ適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、工場誘致審議会の委員については、昭和54年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の規定に基づいて、すでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中国民健康保険運営委員の項の次に1項を加える改正規定(建築審査会委員)は、昭和60年4月1日から、その他執行機関に設置される付属機関の委員の項の改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。

2　改正後の北茨城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定のうち、家庭児童相談員及び家庭奉仕員に関する規定は、昭和59年4月1日から適用し、この条例の施行前に改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による内払とみなす。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の家庭児童相談員及び家庭奉仕員の報酬の規定については、昭和60年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。ただし、在宅重度心身障害者嘱託医の報酬の規定については、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の教育委員会の委員、選挙管理委員会の委員、農業委員会の委員、民間交通指導員及び公民館長の報酬の規定は昭和62年4月1日から、市税徴収等嘱託員の報酬の規定は昭和62年6月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和63年8月1日から施行する。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年7月20日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、幼児教育相談員に関する改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に老人保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の委員の項を加える改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表精神障害者ホームヘルパーの項を削る改正規定及び同表に市立総合病院経営企画員の項を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の北茨城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第2条中北茨城市障害者自立支援法の施行に関する条例第2条の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び第2条の規定による改正後の北茨城市特別職報酬等審議会条例の規定は適用せず、第3条の規定による廃止前の北茨城市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　期末手当の額の算出に係る前項の規定によりなおその効力を有することとされる廃止前の条例第2条第4項の規定の適用については、同項中「100分の140」とあるのは「100分の155」と、「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

4　第5条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例附則第2項の規定よりなおその効力を有することとされる廃止前の北茨城市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和52年北茨城市条例第19号。以下この項において「旧教育長給与等条例」という。)の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定により読み替えて適用する旧教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「第1条改正後条例」という。)、第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「第3条改正後条例」という。)及び第5条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(次項において「第5条改正後条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例附則第2項の規定よりなおその効力を有することとされる廃止前の北茨城市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和52年北茨城市条例第19号。以下この項において「旧教育長給与等条例」という。)の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定により読み替えて適用する旧教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の北茨城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年7月20日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の北茨城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定よる報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例(次項において「第1条改正後条例」という。)、第3条の規定による改正後の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次項において「第3条改正後条例」という。)及び第5条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例(次項において「第5条改正後条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の北茨城市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例、第3条の規定による改正前の北茨城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例又は第5条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例附則第2項の規定よりなおその効力を有することとされる廃止前の北茨城市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和52年北茨城市条例第19号。以下この項において「旧教育長給与等条例」という。)の規定に基づいて支給された期末手当は、それぞれ第1条改正後条例、第3条改正後条例又は第5条改正後条例の規定により読み替えて適用する旧教育長給与等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年6月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の北茨城市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。