○北茨城市営住宅建替事業実施要綱
平成6年12月1日
告示第56号
注 令和5年1月から改正経過を注記した。
北茨城市営住宅建替事業実施要綱(昭和57年北茨城市告示第26号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、市営住宅の住居環境の整備及び土地の合理的かつ高度な利用を図るため市が行う市営住宅建替事業の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年北茨城市条例第40号。以下「条例」という。)及び北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年北茨城市規則第27号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 建替事業 市が施行する法第2条第15号の公営住宅建替事業及び法第44条第3項の規定に基づく用途廃止手続後の建替事業をいう。
(2) 市営住宅 条例第2条第1号に定める市営住宅をいう。
(3) 旧住宅 建替事業の施行により除却することとなる市営住宅をいう。
(4) 新住宅 建替住宅の施行により、新たに建設された市営住宅をいう。
(5) 対象者 市営住宅の入居者で、建替事業の施行により移転を要する者をいう。
(6) 仮住居 建替事業の施行により、対象者が新住宅へ入居するまでの間一時的に使用する住宅をいう。
(7) 他の市営住宅 旧住宅及び新住宅以外の市営住宅をいう。
(8) 一般住宅 市営住宅以外の住宅をいう。
(9) 指定住宅 建替事業の施行により、対象者が旧住宅から他の市営住宅のうち市長が指定したものに直接移転する場合の当該他の市営住宅をいう。
(建替計画の通知)
第3条 市長は、建替計画の内容について、市営住宅建替計画通知書(様式第1号)により、対象者に対し通知しなければならない。
(説明会の開催等)
第4条 市長は、建替事業の施行に際しては、説明会を開催する等の措置を講ずることにより、当該事業について対象者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。
(移転の承諾等)
第5条 市長は、あらかじめ旧住宅からの移転完了期限を定めて、旧住宅からの移転について対象者の承諾を得るものとする。
(明渡しの請求)
第6条 市長は、対象者が旧住宅の明渡しに応じない場合は、市営住宅明渡し請求書(様式第3号)により期限を定めてその明渡しの請求をすることができる。
2 市長は、前項の請求をした場合において、対象者に特別な事情があると認められるときは、明渡し期限を延長することができる。
(指定住宅又は仮住居の確保及び提供)
第7条 市長は、建替事業の円滑な推進を図るために必要と認めたときは、他の市営住宅における入居者の募集を適当な範囲において停止し、指定住宅又は仮住居のための住宅の確保に努めるものとする。
2 市長は、他の市営住宅を指定住宅又は仮住居として提供するものとし、対象者に対し条例の規定に基づく市営住宅入居の申込み手続きをさせるものとする。
3 市長は、対象者が一般住宅を仮住居として使用しようとする場合は、当該対象者から仮住居使用申込書(様式第4号)を提出させるものとする。
(1) 当該地区から移転することにより本人の通勤又は子弟の通学が著しく困難となる場合
(2) 前号に定めるもののほか、当該地区から移転することが著しく不利益となる場合
(3) その他市長が必要と認める場合
(仮住居の敷金)
第10条 対象者が他の市営住宅を仮住居として使用する場合は、旧住宅の敷金をもって当該他の市営住宅の敷金とする。
(移転料)
第11条 市長は、対象者が建替事業の施行に伴い次の各号の一に該当する移転をしたときは、それぞれ移転料を支払うものとする。
(1) 旧住宅から移転したとき
(2) 仮住居から新住居へ移転したとき
(3) その他市長が認定した移転をしたとき
2 前項の移転料の額は、158,700円とする。
(仮住居賃借費補償金)
第13条 市長は、対象者が一般住宅を仮住居として借り上げたときは、その費用の一部を仮住居賃借費補償金(以下「補償金」という。)として支払うものとする。
2 補償金の月額は、仮住居賃借費月額から旧住宅の家賃月額を差し引いた額(その額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)とする。ただし、その限度額は40,000円とする。
3 補償金の補償期間は、仮住居へ入居した日の属する月の翌月(仮住居への入居日がその月の初日である場合は、その月)から入居指定日の属する月までとする。
(補償金の支払決定手続)
第14条 市長は、対象者が一般住宅を仮住居として賃借したときは、仮住居賃借費補償申請書(様式第7号)を市長に提出させるものとする。
(補償金の支払手続)
第15条 市長は、対象者が補償金の支払いを受けようとするときは原則として、3カ月ごとに仮住居賃借費補償金請求書(様式第9号)に権利金又は家賃の支払済書を添えて市長に提出させるものとする。
2 市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補償金を支払うものとする。
(補償金の返還命令)
第16条 この要綱に違反し又は偽りその他不正な行為により補償金の支払いを受けた対象者があるときは、市長はその対象者に対し補償金の一部又は全部の返還を命ずるものとする。
(退去時の補修)
第17条 対象者が、旧住宅から移転する場合においては、旧住宅の補修は要しないものとする。
2 対象者が、仮住居(市営住宅の仮住居に限る。以下この項において同じ。)から新住宅へ移転する場合においては、仮住居の補修については市が行うものとする。この場合において、対象者の故意又は重大な過失によって補修する必要が生じたものであるときは、その補修費用は対象者が負担するものとする。
(新住宅への入居手続)
第18条 市長は、対象者が、新住宅への入居を希望するときは、条例の規定に基づく市営住宅の申込み手続をさせるものとする。
2 市長は、入居指定日をもって対象者を新住宅へ移転させるものとする。
3 市長は、特別な事情がある場合に限り前項の入居指定日をもって仮住居(他の市営住宅に入居している場合に限る。)を本移転先とすることができる。
4 市長は、対象者が、正当な理由がなく入居指定日後30日以内に新住宅へ入居しなかった場合には、当該新住宅への入居及び仮住宅の入居又は指定を取り消す事ができる。
入居期間 | 率 |
1年以下の場合 | 6分の5 |
1年を超え2年以下の場合 | 6分の4 |
2年を超え3年以下の場合 | 6分の3 |
3年を超え4年以下の場合 | 6分の2 |
4年を超え5年以下の場合 | 6分の1 |
第20条 削除
2 市長は、対象者の家賃の減額期間が終了したときは、市営住宅家賃減額終了通知書(様式第12号)により対象者に対しその旨通知するものとする。
(委任)
第23条 この要綱の実施に関し必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
附則
この告示は、平成6年12月1日から施行する。
附則(平成8年告示第10号)
この告示は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成10年告示第2号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成13年告示第29号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和5年告示第4号)
この要綱は、令和5年4月1日から施行する。
(令5告示4・一部改正)
(令5告示4・一部改正)
(令5告示4・一部改正)
(令5告示4・一部改正)
