2　市営住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。

2　法第5条第1項に規定する条例で定める整備基準は、前項に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

3　第1項に掲げるもののほか、法第5条第2項に規定する条例で定める整備基準は、次に掲げるとおりとする。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　次の各号のいずれかに該当する者にあっては、前項第2号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者にあっては、この限りでない。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、その指定する職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

4　市長は、一般市営住宅の入居の状況に応じて第2項に規定する者(以下「単身者」という。)が入居できる一般市営住宅の規模を別に定めることができる。

2　前条第1項第3号イに掲げる一般市営住宅の入居者は、同条第1項に掲げる条件(単身者にあっては、同項第2号に掲げる条件を除く。)を具備するほか、当該災害発生の日から起算して3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条及び福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第40条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者は、前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

2　市長は、前項の入居の申込みがあったときは、次条及び第10条に定める場合を除くほか、当該申込みをした者を一般市営住宅の入居予定者として決定するものとする。

3　市長は、借上げに係る一般市営住宅について、入居予定者を決定したときは、当該入居予定者に対し、当該一般市営住宅の借上げの期間の満了時に当該一般市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項に規定する者のうち、第5条各号に規定する者、20歳未満の子を扶養しているひとり親、引揚者、炭鉱離職者、老人又は心身障害者で規則で定める要件を備えている者で速やかに一般市営住宅に入居することを必要としている者については、優先的に選考して入居させることができる。

2　入居補欠者としての有効期間は、次条第4項に規定する入居指定日から3月を経過した日までとする。

3　入居補欠者は、入居予定者が次条第1項に規定する手続をしないとき、市長が同条第3項に規定する入居決定者について同条第5項の規定により入居させないものとしたとき又は入居者が一般市営住宅を明け渡したときに、入居予定者となるものとする。

2　やむを得ない事情により前項の手続を同項の期限までにすることができないと市長が認めた者は、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期限までに同項に定める手続をすることができる。

3　市長は、入居予定者が第1項又は前項の期限までに第1項の手続を経たときは、一般市営住宅の入居者として決定し、併せて入居の日を指定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

4　入居決定者は、前項の規定により指定した日(以下「入居指定日」という。)から15日以内に入居しなければならない。

5　市長は、入居決定者が前項の期間内に入居しないときは、一般市営住宅に入居させないことができる。

2　市長は、一般市営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の承認を受けようとする者又はその者と現に同居する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算定した額とする。

4　入居者が入居後最初に第1項の規定により算定される家賃を支払うまでの間の家賃は、第8条第1項の規定により申告された収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算定した額とする。

2　市長は前項の規定による収入の申告により、又は同項ただし書に規定する場合にあっては第38条第1項に規定する方法により、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正し、更正後の額を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、毎月25日(入居指定日が月の初日以外の場合及び月の途中で明け渡した場合は、市長が指定した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。この場合において、その日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日又は土曜日でない日をもって納期限とする。

3　入居者が新たに一般市営住宅に入居した場合又は一般市営住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第29条に規定する手続を経ないで一般市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、第17条に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、規則で定める基準により、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　敷金は、入居者がその住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれらの額を控除した額を還付する。

5　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定にかかわらず、借上げに係る一般市営住宅の修繕費用については、規則で定めるものとする。

3　入居者は、その責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、市長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、一般市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認に当たっては、入居者が当該一般市営住宅を明け渡すとき、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに一般市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は一般市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、前条の規定により一般市営住宅を模様替えし、若しくは増築し、又は一般市営住宅の敷地内に建物若しくは工作物を設置したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により認定された入居者(以下「収入超過者」という。)は、当該認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正し、その旨を通知するものとする。

2　第17条及び第18条の規定は、前項の規定による家賃について準用する。

2　第30条第2項の規定は、前項の規定による認定について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定により請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた高額所得者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該一般市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた高額所得者に次に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が、同項の期限が到来しても一般市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該一般市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収する。

3　第17条及び第18条の規定は、第1項の規定による家賃について準用する。

4　第17条の規定は、第2項の規定による金銭について準用する。この場合において、第17条中「家賃」とあるのは、「金銭」と読み替えるものとする。

2　第40条の規定による入居の申出をした者が市営住宅建替事業により新たに整備された一般市営住宅に入居した場合における第30条及び第33条の規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき一般市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された一般市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は、前項に規定する権限を、市長が指定する職員をして行わせることができる。

3　市長又は前項に規定する職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた入居者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該一般市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項に規定する入居者については、第35条第2項の規定を準用する。この場合において、第35条第2項中「前条第1項」とあるのは「第39条第1項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により一般市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該一般市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該一般市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該一般市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合は、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、一般市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該一般市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、前項の許可をするときは、当該社会福祉法人等に対して、その旨及び一般市営住宅の使用開始指定日を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により一般市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに一般市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉事業等において一般市営住宅を現に使用する者から社会福祉法人等が徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の使用料の額を超えてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、市営改良住宅に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合における当該市営改良住宅の入居者の公募の方法、入居資格等については、第4条から第7条まで、第9条から第11条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「一般市営住宅」とあるのは「市営改良住宅」と、第6条第1項第3号中「ア、イ又はウ」とあるのは「ア又はウ」と、同号ア中「令第6条第5項第1号」とあるのは「改良法施行令第12条の規定により読み替えられた令第6条第5項第1号」と、同号ウ中「ア及びイ」とあるのは「ア」と、「令第6条第5項第3号」とあるのは「改良法施行令第12条の規定により読み替えられた令第6条第5項第2号」と読み替えるものとする。

2　市長は収入基準超過があると認定された市営改良住宅の入居者について、収入基準超過がなくなり、又は収入が減少したと認めるときは、その旨の認定をしその結果を当該入居者に通知しなければならない。ただし、当該認定により割増賃料の額に変動がないときは、この限りでない。

3　前項に規定する者は、収入基準超過がなくなり又は収入が減少したときは、前項の決定を求めることができる。

2　前項の割増賃料の額は、第52条及び第53条の規定により定めた家賃に次に掲げる表の倍率を乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるものとする。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者の連絡の事務を行うものとする。

5　市営住宅監理員に関し必要な事項は別に規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、この条例の改正前の北茨城市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)により設置されている市営住宅は、この条例の改正後の北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定により設置されたものとみなす。

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、新条例第2条、第4条第2項、第5条から第8条まで、第12条から第17条まで、第19条及び第30条から第43条までの規定は適用せず、旧条例第2条、第3条第2項、第4条から第6条、第11条から第14条まで及び第23条から第26条までの規定は、なおその効力を有する。

4　新条例第15条第1項、第32条第1項又は第35条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の市営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、それぞれの例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額が、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条又は第17条の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第32条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第24条の規定による割増家賃を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第32条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増家賃の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧条例第12条、第13条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増家賃の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については、同号中「建設、買取り又は借上げ」とあるのは「建設」と、「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

この条例は、平成11年5月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項第1号及び第21条第5号の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第6条第2項第1号の改正規定の施行の日前に50歳以上である者の一般市営住宅の入居者の資格については、この条例による改正後の北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例第6条第2項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間におけるこの条例による改正後の北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第6条第1項第3号ア(イ)の規定の適用については、同号ア(イ)中「入居者が60歳以上の者」とあるのは「入居者が昭和31年4月1日前に生まれた者」と、「いずれもが60歳以上の者」とあるのは「いずれもが同日前に生まれた者」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の際現に存する市営住宅等で公営住宅施行令の規定に適合しているものについては、新条例第3条の2の規定を満たすものとみなす。ただし、施行の日以後に改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る市営住宅等については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、第6条第2項第5号の改正規定は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例第11条第1項第1号、第14条、第19条、第43条第3項及び第51条第2項の改正規定並びに第2条中北茨城市地域優良賃貸住宅設置及び管理に関する条例第10条第1項第1号、第13条、第19条及び第34条第3項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に市営住宅又は地域優良賃貸住宅の入居者として決定を受けた者に係る連帯保証人については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例第16条第1項ただし書の規定及び第2条の規定による改正後の北茨城市地域優良賃貸住宅設置及び管理に関する条例第15条第1項ただし書の規定は、令和2年度以降の市営住宅又は地域優良賃貸住宅の家賃の決定について適用する。

4　施行日前に到来した支払期に係る第1条の規定による改正前の北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例第43条第3項に規定する利息及び第2条の規定による改正前の北茨城市地域優良賃貸住宅設置及び管理に関する条例第34条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第9条第2項の規定は、令和3年7月1日以後に入居の申込みをした者に係る入居者の選考について適用し、同日前に入居の申込みをした者に係る入居者の選考については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。