2　墓所の使用許可申請書には、住民票その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、使用者本人の意志に基づくものであることを確認した後、墓所使用許可証の交付をするものとする。この場合において、当該交付する墓所使用許可証の余白には「再交付」と表示しなければならない。

3　前項に規定する使用者本人の意志を確認する方法は、市長が別に定める。

2　第3条第2項の規定は、前項の申請について準用する。この場合において、「住民票」とあるのは「墓所使用許可証、住民票」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による管理料の減額又は免除を受けようとする者は、霊園管理料減免申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、減額又は免除の理由を証する書類を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第12条第2項の規則で定める場合は、次のとおりとする。

2　第5条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　霊園一時使用許可申請書には、一時使用に係る工事の設計書及び図面を添付しなければならない。

3　市長は、霊園の一時使用を許可したときは、霊園一時使用許可書(様式第9号)を交付する。

2　前項の届出には、墓所使用許可証を添付しなければならない。

2　前項の囲障の高さ(通路面からの高さをいう。この条及び別表において同じ。)は、1メートル以内とする。

3　自由墓所の使用者は、焼骨を埋蔵するまでに納骨施設を設けなければならない。

4　自由墓所に墓碑その他の設備(樹木の植栽を含む。以下同じ。)を設けるときは、次の定めるところによらなければならない。

2　規格墓所の使用者は、焼骨を埋蔵するまでに地下納骨施設を設けなければならない。

3　規格墓所に設けることができる設備は、次に掲げるものとする。

4　規格墓所に前項各号に規定する設備を設けるときは、別表に定める基準によらなければならない。

2　市長は、前項の検査の結果、当該墓碑その他の設備が第15条第2項及び第4項並びに別表に定める基準に適合していないと認める場合又は前条第3項各号に定める設備以外の設備を設けていると認める場合は、使用者に対し必要な指示をすることができる。

2　市長は前項の規定により墓所使用許可証が提示されたときは、当該墓所使用許可証に死亡者の氏名その他必要な事項を記入しなければならない。

2　市長は、会館の使用を許可したときは、会館使用許可書(様式第12号)を交付する。

3　第1項の規定にかからわず、葬儀等を行うため、条例第21条第1項の許可を受けようとする者は、会館使用許可申請書(葬儀等)(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、葬儀等の用途で会館の使用を許可したときは、会館使用許可書(葬儀等)(様式第14号)を交付する。

2　前項の規定による使用料の減額又は免除を受けようとする者は、会館使用料減免申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、減額又は免除の理由を証する書類を添付しなければならない。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項の休日を変更し、又は臨時に休日にすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条及び第15条から第18条までの規定は、平成8年7月1日から施行し、第19条から第21条までの規定は、平成8年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、補正して当分の間使用することができる。