(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、北茨城市霊園(以下「霊園」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(名称及び位置)

第3条　霊園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(墓所の使用許可)

第4条　墓所を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(許可証の交付)

第5条　市長は、第4条第1項又は第7条の規定による許可又は使用許可の更新を受けた者に対し、使用許可証を交付する。

(墓所使用者の資格)

第6条　墓所を使用できる者は、本市に住所を有するものでなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(更新)

第7条　墓所の使用許可の更新を受けようとする者は、当該使用許可の期間が満了する日の1箇月前から当該使用許可の期間の満了する日までの間に申請しなければならない。

(墓所の使用料)

第8条　墓所を使用しようとする者は、第4条の許可を受ける際に別表第1に定める使用料を納付しなければならない。ただし、墓所の使用許可の更新をしたときは、この限りでない。

(管理料)

第9条　第4条の許可又は墓所の使用許可の更新を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に定める管理料(霊園の管理に要する費用をいう。以下同じ。)を市長が指定する日を基準として3年ごとに納付しなければならない。

(墓所の使用料等の返還)

第10条　墓所の使用料及び管理料は、返還しない。ただし、使用料に限り、市長が特に必要があると認めるときは、返還することができる。

(代理人の選定)

第11条　墓所の使用者が次の各号の一に該当する場合は、市内に住所を有する者を代理人と選定し、市長に届け出なければならない。

(使用権の承継)

第12条　墓所を使用することができる権利(以下「墓所の使用権」という。)を承継しようとする者は、市長に届け出なければならない。

(届出)

第13条　墓所の使用者は、住所、氏名その他使用許可証の記載事項に異動が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(墓所の使用許可の取消し)

第14条　市長は、次の各号の一に該当するときは、墓所の使用許可を取り消すことができる。

(改葬)

第15条　市長は、前条の規定に基づき墓所の使用許可を取り消した場合において改葬する者がいないとき、又は墓所の使用許可の期限が満了した場合において改葬する者がいないときは、当該墓所に埋蔵されている焼骨を別に定める場所に改葬することができる。

(埋葬)

第16条　市長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第30条第2項ただし書の規定により埋葬すべき事案が生じたときは、十分な消毒を行い、茨城県知事の許可を受けた死体について区域を指定して埋葬することができる。

(霊園の一時使用)

第17条　墓碑の建設その他墓所に係る工事を行うため、霊園を一時使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(墓所の使用の中止)

第18条　使用者は、墓所を使用しなくなったときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(墓所の原状回復)

第19条　使用者は、第14条の規定により墓所の使用許可を取り消されたとき、又は前条の規定による届出をしたときは、速やかに当該墓所を原状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(手数料)

第20条　第5条第2項の規定により使用許可証の再交付を受ける者又は第12条第3項若しくは第13条第2項の規定により使用許可証の書換えを受ける者は、1件につき200円の手数料を納付しなければならない。

(会館の使用許可)

第21条　会館を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第22条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、会館の使用を許可しない。

(会館の使用料)

第23条　会館を使用しようとする者は、第21条の許可を受ける際に別表第3に定める使用料を納付しなければならない。

(会館の使用料の返還)

第24条　既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用料を返還することができる。

(会館の使用許可の取消し等)

第25条　市長は公益上その他やむを得ない場合又は使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その使用許可を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは変更させることができる。

(行為の制限)

第26条　霊園内では、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第27条　何人も故意又は過失により霊園の施設を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。

(市の免責)

第28条　市は、天災、盗難及び使用者の義務の不履行による事故等については、一切の責任を負わない。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。