(趣旨)

第1条　この規則は、北茨城市肉用牛特別導入事業基金条例(昭和51年北茨城市条例第39号。以下「条例」という。)に基づき特別導入事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　この事業は、北茨城市が肉用繁殖雌牛を計画的に購入し、肉用繁殖雌牛の貸付を受けようとする農業者(以下「導入対象者」という。)に一定期間貸付後その者に譲渡する事業とする。

(導入対象者)

第3条　この事業の導入対象者は、北茨城市に住所を有する次の各号に掲げる者で肉用雌牛の飼養計画を有し、肉用雌牛を継続して飼養することが確実な者とする。

(貸付の申込)

第4条　市から肉用繁殖雌牛の貸付を受けようとする者は、肉用牛特別導入事業貸付申込書(様式第1号)に畜産経営計画書(様式第2号)を添付して市に提出するものとする。

(貸付の決定)

第5条　市は、導入対象者選定基準(別記1)に即し貸付申込者の畜産経営計画書を適正に審査の上、貸付の適否の決定を行い、その旨を貸付申込者に通知するものとする。

(導入対象家畜)

第6条　この事業で貸付の対象となる家畜(以下「導入家畜」という。)は、次のとおりとする。

(導入家畜の購入)

第7条　市は、次の方法により導入家畜を購入するものとする。

(導入家畜の引渡し)

第8条　導入家畜の引渡しは、原則として導入対象者の庭先とする。

(基金からの取崩し)

第9条　市は、導入家畜の購入額(家畜購入費と購入に要した諸経費の合計額)を1頭ごとに計算し、基金から取崩するものとする。

(貸付契約の締結)

第10条　市は、原則として導入家畜を導入対象者に引渡した時点で導入対象者との間で肉用繁殖雌牛貸付契約書(様式第3号)を締結するものとする。

(導入対象者の義務)

第11条　導入対象者は貸付期間中、次の事項を遵守するものとする。

(導入家畜の管理)

第12条　市は、導入家畜管理台帳(様式第5号)を備え、貸付家畜に関する記録を整備するものとする。

(導入対象者の家畜飼養状況のは握)

第13条　市は、導入対象者台帳(様式第6号)を備え、導入対象者からの報告等により貸付期間中毎年度末時点の導入対象者の家畜飼養状況をは握しておくものとする。

(導入対象者に対する指導)

第14条　市は、導入対象者の畜産経営計画書の達成及び飼養管理技術の向上等のために指導を適切に行うものとする。

(導入家畜の譲渡)

第15条　市は、導入家畜の貸付期間(育成雌牛5年間、成雌牛3年間)が満了したとき、又は貸付期間中に貸付家畜から生産された肉用育成雌牛(貸付時における導入家畜と同程度以上の資質を有すると評価されたものであること。以下同じ。)を市に納付したときは、導入家畜を導入対象者に譲渡するものとする。

(導入家畜の譲渡価格)

第16条　導入家畜の譲渡価格は、導入家畜の購入価格(家畜市場価格)と購入に要した諸経費(家畜市場手数料、委託購入手数料、購入旅費、輸送経費等)の合計額とする。

(譲渡対価の納付)

第17条　導入対象者は、貸付期間が満了したときに市の発行する納入に係る通知書により導入家畜の譲渡対価を市に納付するものとする。

(導入家畜の返還)

第18条　市は、貸付期間中に次の事態が生じたときは、導入対象者との契約を解除するとともに導入対象者に貸付している導入家畜の返還命令をすることができる。この場合、導入対象者は、市の指示に従って導入家畜を市に返納しなければならない。

(損害賠償)

第19条　貸付期間中に導入家畜につき盗難、失そう、疾病、死亡その他重大な事故があった場合には、導入対象者はその損害を賠償しなければならない。

(廃用処分)

第20条　市は、導入家畜が貸付期間中に疾病その他重大な事故及び繁殖能力が著しく劣った場合等が生じた場合は、獣医師の診断書に基づき廃用処分をすることができる。

(事業実績報告)

第21条　市は、この事業により肉用繁殖雌牛の導入を実施した年度末に当該年度の事業実績報告書(基金取崩状況報告を含む。)を作成し、県に提出するものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定めるものとする。