特別徴収にかかる各種届出書

2018年7月4日

市民税県民税の特別徴収(給与所得者が事業所などを通じて納税する方法)に関して変更などがある場合は、市役所に届け出る必要があります。

特別徴収に関する手続きの概要や届け出に用いる様式は、以下のとおりです。

 

 

市民税県民税の特別徴収に関する事務の概要

 市民税県民税の特別徴収とは、給与支払者(事業者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引去り(天引き)し、納入していただく制度です。

 それに伴う事務の概要は、次の手引をご覧ください。

 

 

従業員に退職・転勤・休職などの異動があった場合

 従業員に退職・転勤・休職などの異動があった場合は、異動のあった翌月の10日までに、異動届出書を提出してください。

 退職してから届出までの期間が空いてしまうと、その後の納税に差し支える場合がありますので、忘れずご提出ください。 

 

 なお、1月1日から4月30日までの間に退職等をした方については、未徴収分を一括徴収することが義務付けられています。

 上記の期間以外に退職等をした方についても、できるだけ一括徴収をおねがいします。

  《記載例》

 

 

新たに従業員を雇用した場合

 新たに従業員を雇用する場合など、市民税県民税を特別徴収に切り替える場合は、切替申請書を提出してください。

 

 

事業所の所在地・名称などを変更した場合

 貴事業所において所在地、名称など変更した場合は、すみやかに変更届出書を提出してください。

 

納期の特例

 従業員が常時10人未満の事業主は、特別徴収した税額を毎月ではなく、年2回(12月、翌6月)にまとめて納入が可能です。

 希望される場合は、申請書を提出してください。

 

 

給与支払報告書の提出に関する様式

 給与支払報告書は、その年と1月1日現在、当市に居住する従業員について、1月31日までに提出いただくものです。

 提出方法等の詳細は、 別記事「給与支払報告書の提出について」 をご覧ください。

 

 

 

  ※ 給与支払報告書(総括表)及び給与支払報告書(個人別明細書)を提出の際に、普通徴収へ切り替える従業員がいる際には、普通徴収切替理由書を提出してください。

    普通徴収切替理由書の提出がない場合は、特別徴収となります。

 

お問い合わせ

税務課
市民税係(内線:152から155)
電話:0293-43-1111