様式第8号の2(第20条、第21条の2及び第21条の4関係)

第　　　　　号　　
年　　月　　日　　

　　　　　　　　　　様

北茨城市長　　　　　　　　　　印　　

国民健康保険法による認定申請却下通知書

　　　年　　月　　日付けで申請のあった国民健康保険法による
食事(生活)療養標準負担額減額
限度額適用
限度額適用・標準負担額減額	認定申請については、次の理由により却下したので通	
知します。
(理由)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
注　上記の決定に不服があるときには、この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、茨城県国民健康保険審査会に対して審査請求することができます。また、この処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。
　　なお、処分の取消しの訴えは、前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。