(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第2項第2号に基づく北茨城市子どもの学習支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、北茨城市(以下「市」という。)とする。ただし、法第7条第3項において準用する法第5条第2項及び第3項の規定により、事業の全部又は一部を適切な運営が確保できると認められる者に委託することができる。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する小学生(4学年から6学年までに限る。)又は中学生(以下「児童等」という。)及びその保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業の実施内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実施場所)

第5条　事業の実施場所は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(利用の申請)

第6条　第4条各号に掲げる事業の利用を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、北茨城市子どもの学習支援事業利用申請書兼同意書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る子どもの世帯状況の確認を行った上で、当該申請の承認又は不承認を決定し、その結果を北茨城市子どもの学習支援事業利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の中止)

第8条　市長は、前条の規定により事業の利用の承認をした者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止することができる。

(利用の辞退)

第9条　転居、転校その他やむを得ない理由で事業を利用できなくなった利用者は、北茨城市子どもの学習支援事業利用辞退届書(様式第4号)を市長に提出し、利用を辞退することができる。

(利用期間)

第10条　事業の利用期間は、児童等が属する学年の1学期の初日から3学期の末日までとする。ただし、学期の途中から利用の申請をした場合における利用開始の日は、当該申請をした月の翌月の初日とする。

(利用料)

第11条　事業の利用料は、無料とする。

(個人情報の取扱い)

第12条　実施主体は、事業の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。