(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後1年を経過しない女子及び乳児(母子保健法(昭和40年法律第141号)第6条第2項に規定する乳児をいう。以下同じ。)の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談その他の援助(以下「産後ケア」という。)を行うため、北茨城市産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する出産後1年を経過しない女子及び乳児であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、入院加療を要する者については、この限りでない。

(事業)

第3条　事業は、次の各号のいずれかの方法により実施する。

(事業の委託)

第4条　市長は、病院等に委託して事業を実施するものとする。

(利用申請等)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、産後ケア事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用限度)

第6条　事業の利用は、1回の出産につき7日を限度とする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、必要最小限の範囲で当該日数を超えて利用することができる。

(費用負担)

第7条　第5条第2項の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定めるところにより、事業の利用に要する費用の一部(以下「利用料」という。)を負担しなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。