(目的)

第1条　この条例は、環境への負荷を低減するために再生可能エネルギーの導入が拡大する中で、とりわけ、市において太陽光発電施設が増加していることに伴い、太陽光発電施設を適切に運用し、また将来的に大量に発生する廃棄物へ備えることが地域の安全の確保にとって重要となっていることに鑑み、太陽光発電施設の適正な管理について必要な事項を定めることにより、地域環境の保全を図り、もって市民の良好な居住環境を維持することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、市の区域内における太陽光発電施設の状況を把握するよう努め、太陽光発電施設の適正な管理について必要な措置を講ずるものとする。

(設置者及び管理者の責務)

第4条　設置者及び管理者は、太陽光発電施設の周辺環境の保全及び災害防止のため、必要な措置を講じなければならない。

(対象設置者の責務)

第5条　対象設置者は、前条に規定するもののほか、太陽光発電施設の災害時及び廃止後の措置に充てる費用について計画的に積立てを行わなければならない。

(地域住民の責務)

第6条　地域住民は、自らが居住する地域の環境保全及び災害防止のため、市が実施する太陽光発電施設の適正な管理に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(計画書の届出)

第7条　対象設置者は、太陽光発電施設の設置に係る工事(木竹の伐採又は切土若しくは盛土を行う工事を含む。以下同じ。)に着手する日の60日前までに、規則で定めるところにより太陽光発電施設の設置及び運用に関する計画書(以下「計画書」という。)を市長に届け出なければならない。

(計画書の確認等)

第8条　市長は、前条の規定による届出があった場合は、その内容を確認し、地域住民の良好な居住環境の維持に関して著しい支障があると判断したときは、計画書の見直しを対象設置者に求めるものとする。

(協定の締結)

第9条　市長は、前条の規定による確認が完了したときは、対象設置者に対し、太陽光発電施設の運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定の締結を申し入れるものとする。

(着工届等)

第10条　対象設置者は、第8条の規定による確認を受けた太陽光発電施設の設置に係る工事に着手したときは、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。当該太陽光発電施設の設置に係る工事を中断し、再開し、又は完了したときも同様とする。

(開始届等)

第11条　対象設置者又は管理者は、第8条の規定による確認を受けた太陽光発電施設の運用を開始するときは、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。当該太陽光発電施設の運用を停止し、再開し、又は廃止するときも同様とする。

(増設等への準用)

第12条　第7条から前条までの規定は、対象設置者又は管理者が太陽光発電施設の増設、移転その他の規則で定める工事をしようとする場合について準用する。

(地位の承継等)

第13条　対象設置者の地位を承継した者は、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第14条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、設置者又は管理者に対して、規則で定めるところにより太陽光発電施設の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査等)

第15条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、太陽光発電施設に関係のある場所に立ち入り、太陽光発電施設の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させること(以下この条において「立入検査」という。)ができる。

(指導又は助言)

第16条　市長は、この条例の施行に支障があると判断したときは、設置者又は管理者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。

(勧告及び公表)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要な措置を行うよう勧告することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。