(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「規則」という。)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号)別紙地域支援事業実施要綱(以下「国要綱」という。)において使用する用語の例による。

(総合事業の内容)

第3条　市長は、総合事業として次に掲げるものを行う。

(総合事業の実施方法)

第4条　市長は、市が直接に実施するもののほか、指定事業者、委託又は補助のいずれかの方法により総合事業を実施するものとする。

(第1号事業に係る費用の額)

第5条　第1号事業に係る費用の額は、別表に定める単位数と1単位の単価とを乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費の額)

第6条　第1号事業支給費の額は、第1号訪問事業及び第1号通所事業にあっては前条の規定により算定した額の100分の90に相当する額、第1号介護予防支援事業にあっては前条の規定により算定した額の100分の100に相当する額とする。

(第1号事業支給費の特例)

第6条の2　市長は、災害その他特別な事情があることにより総合事業の利用者が第1号事業に必要な費用を負担することが困難であると認めるときは、居宅要支援被保険者等の申請により、第1号事業支給費の額の特例を決定することができる。

(第1号事業支給費の支給限度額)

第7条　規則第140条の62の4第2号に規定する者(以下「事業対象者」という。)に係る第1号事業支給費の支給限度額は、要支援1の介護保険サービス費等区分支給限度基準額の100分の90に相当する額を超えることができない。ただし、市長が必要と認めた場合は、要支援2の介護保険サービス費等区分支給限度基準額の100分の90に相当する額とすることができる。

(第1号事業支給費に係る審査及び支払)

第8条　市長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により茨城県国民健康保険団体連合会に委託して行うものとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条　市長は、高額介護予防サービス費の支給及び高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(第1号事業の利用手続)

第10条　居宅要支援被保険者等は、総合事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、居宅介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)により市長に届け出なければならない。

(利用料)

第11条　第1号事業の利用料は、第5条の規定により算定する第1号事業に係る費用の額から第6条又は第7条の規定による第1号事業支給費の額を控除した額とする。

(指定事業者の指定)

第12条　指定事業者の指定を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第2号)に必要な書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(指定の更新)

第13条　指定事業者の指定の更新を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新申請書(様式第4号)に必要な書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(指定の基準)

第14条　規則第140条の63の6に規定する市町村が定める基準は、同条第1号イの基準とする。

(指定の有効期間)

第15条　規則第140条の63の7に規定する市町村が定める期間は、6年間とする。

(変更の届出等)

第16条　指定事業者は、規則第140条の63の5第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更のあった日から10日以内に、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第17条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定取消(停止)通知書(様式第9号)により当該指定事業者に通知するものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。