(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、北茨城市職員定数条例(昭和31年北茨城市条例第8号)第2条第1項第1号に規定する市長の事務部局の職員(以下「職員」という。)の人事評価について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、一般職の職員とする。ただし、他の地方公共団体への派遣、研修その他の事情により、この規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、市長が別に定める。

(評価者)

第4条　人事評価の一次評価者及び二次評価者並びに調整者(以下「評価者」という。)は、別表のとおりとする。

(人事評価の期間)

第5条　人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価の方法等)

第6条　人事評価は、能力評価及び業績評価により行うものとする。

(業務目標の設定)

第7条　一次評価者は、評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務に関する目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定し、当該目標を記録書により提出させるものとする。

(自己申告)

第8条　一次評価者は、能力評価及び業績評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ、当該評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(人事評価の実施)

第9条　一次評価者は、被評価者について、第6条第2項に規定する点数を付すことにより評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(人事評価査定委員会)

第10条　人事評価の公平性を確保するため、北茨城市職員人事評価査定委員会(以下この条において「委員会」という。)を置く。

(人事評価の結果の確認)

第11条　市長は、前条の規定による報告について審査を行い、適当でないと認める場合には委員会に再調整を行わせた上で、適当である旨の確認を行うものとする。

(人事評価の結果の開示)

第12条　一次評価者は、人事評価の結果が確定した後、被評価者の能力評価及び業績評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第13条　人事評価は、職員が異動した場合又は職員が併任されている場合には、人事評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(記録書の保管)

第14条　記録書は、人事評価の結果が確定した翌日から起算して5年間保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第15条　人事評価の結果は、職員の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情の申出)

第16条　被評価者は、第12条第1項の規定により開示された能力評価及び業績評価の結果に関する苦情その他人事評価に関する苦情について、二次評価者に口頭により苦情の相談を申し出ることができる。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。