(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度又は中等度の聴覚障害を有する児童(以下「難聴児」という。)の保護者に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を助成することにより、難聴児の健全な言語、社会性の発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による助成の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する難聴児の保護者とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準価格及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(対象経費)

第4条　助成金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、別表に定める補聴器を新たに購入する経費、別表に定める耐用年数を経過した後に補聴器を更新する経費及び本要綱の助成を受けて購入した補聴器に係るイヤーモールドのみを交換する必要があると認められる場合の購入に要する経費とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、対象経費と別表に定める1台当たりの基準価格の100分の106に相当する額とを比較していずれか少ない方の額に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、算定した金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成金の申請)

第6条　助成金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に、北茨城市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ助成金の交付の可否及び助成金の額を決定し、北茨城市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条　助成金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、決定通知書に記載された補聴器業者から補聴器を購入のうえ、北茨城市軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付請求書(様式第4号)に、補聴器購入に係る領収書を添付して市長に提出しなければならない。

(代理受領)

第9条　市長は、交付決定者の利便性を考慮し、交付決定者に交付すべき額の限度において、交付決定者に代わり補聴器業者に支払うことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により助成金を受けたことを知ったときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。