(令元規則20・一部改正)

(令元規則20・令5規則10・一部改正)

(令元規則20・一部改正)

(令元規則20・一部改正)

附則

(令5規則34・追加)

附則(平成28年規則第11号)抄

附則(平成28年規則第26号)

附則(平成29年規則第12号)

附則(平成30年規則第18号)

附則(平成31年規則第9号)

附則(令和元年規則第20号)

附則(令和3年規則第17号)

附則(令和4年規則第8号)

附則(令和5年規則第10号)

附則(令和5年規則第30号)

附則(令和5年規則第34号)

(令元規則20・全改、令3規則17・令5規則30・一部改正)

備考

1　この表における次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　保育標準時間　施行規則第4条第1項に規定する保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を受けたものをいう。

(2)　保育短時間　施行規則第4条第1項に規定する保育の利用について、1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定を受けたものをいう。

2　この表における市町村民税の額については、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額の算定にあっては当該年度分の額によるものとする。

3　この表における市町村民税の額の区分は、教育・保育給付認定保護者等及び当該教育・保育給付認定保護者等と同一の世帯に属する者についての市町村民税の額を合算して決定するものとし、所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割をいい、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、附則第5条の4第6項、附則第5条の4の2第5項、附則第5条の5第2項、附則第7条の2第4項及び第5項、附則第7条の3第2項並びに附則第45条の規定は適用せず、教育・保育給付認定保護者等又は当該教育・保育給付認定保護者等と同一の世帯に属する者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者は、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなす。

4　教育・保育給付認定保護者等の属する世帯が第3階層から第7階層(市町村民税所得割合算額が77,101円未満であるものに限る。以下この項において同じ。)までのいずれかと認定された世帯であって、次に掲げる世帯である場合の利用者負担額は、第3階層又は第4階層と認定された世帯は利用者負担額の欄に掲げる額から1,000円を減じた額の半額とし、第5階層から第7階層までと認定された世帯は9,000円とする。

(1)　生活保護法に定める要保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を必要とする状態にある者の世帯

(2)　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子であって、現に児童を扶養しているものの世帯

(3)　次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児

オ　国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(4)　教育・保育給付認定保護者等の申請に基づき生活保護法に定める要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認める者が属する世帯

5　教育・保育給付認定保護者等の属する世帯が第3階層から第6階層(市町村民税所得割合算額が57,700円未満であるものに限る。)までのいずれかと認定された世帯である場合において、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条に規定する特定被監護者等(以下「特定被監護者等」という。)が複数人いるときの利用者負担額は、第2子を利用者負担額の欄に掲げる額の半額と、第3子以降を無料とする。ただし、当該第2子が次に掲げる小学校就学前子どもが複数人いる場合の2人目に当たるときは、利用者負担額を無料とする。

(1)　次に掲げる施設に在籍する小学校就学前子ども

ア　認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)

イ　幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園をいい、認定こども園法第3条第1項又は第3項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。)

ウ　特別支援学校(学校教育法第1条に規定する特別支援学校をいい、同法第76条第2項に規定する幼稚部に限る。)

エ　保育所(児童福祉法第39条第1項に規定する保育所をいい、認定こども園法第3条第1項の認定を受けたもの及び同条第10項の規定による公示がされたものを除く。)

(2)　地域型保育又は特例保育を受ける小学校就学前子ども

(3)　法第59条の2第1項の規定による助成を受けている施設のうち、児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設(同項の規定による届出がされたものに限る。)であって同法第6条の3第12項に規定する業務を目的とするものを利用する小学校就学前子ども

(4)　児童福祉法第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援、同条第3項に規定する医療型児童発達支援又は同条第5項に規定する居宅訪問型児童発達支援を受ける小学校就学前子ども

(5)　児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設に通う小学校就学前子ども

6　教育・保育給付認定保護者等の属する世帯が第3階層から第7階層(市町村民税所得割合算額が77,101円未満であるものに限る。)までのいずれかと認定された世帯であって、備考第4項各号に掲げる世帯である場合において、特定被監護者等が複数人いるときの利用者負担額は、前項の規定にかかわらず、第2子以降を無料とする。

7　教育・保育給付認定保護者等の属する世帯が第6階層(市町村民税所得割合算額が57,700円以上であるものに限る。)以上と認定された世帯である場合(備考第4項各号に掲げる世帯にあっては、第7階層(市町村民税所得割合算額が77,101円以上であるものに限る。)以上と認定された世帯である場合)において、次の各号に掲げる者の利用者負担額は、当該各号に定める額とする。

(1)　当該世帯(第9階層までに認定された世帯に限る。)に特定被監護者等が複数人いるときにおける第2子(第3号に該当する者を除く。)　利用者負担額の欄に掲げる額の半額

(2)　当該世帯に特定被監護者等が複数人いるときにおける第3子以降　無料

(3)　当該世帯に備考第5項各号に掲げる小学校就学前子どもが複数人いるときにおける当該小学校就学前子どものうち2人目以降　無料

8　月途中の入所又は退所の場合の利用者負担額は、次の各号に定める算式により計算した額とする。ただし、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

(1)　月途中の入所の場合　この表の利用者負担額の欄に掲げる額×当該月の月途中入所日からの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

(2)　月途中の退所の場合　この表の利用者負担額の欄に掲げる額×当該月の月途中退所日の前日までの開所日数(25日を超える場合は25日)÷25日

(令元規則20・令4規則8・一部改正)