(趣旨)

第1条　この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第2号又は第3号の規定に基づき支給する給付金(法第31条の10において準用する場合を含む。以下「給付金」という。)の支給に関し、法、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号。以下「政令」という。)及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則(昭和39年厚生省令第32号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(給付金の種類)

第2条　給付金の種類は次のとおりとする。

(給付金の支給対象者)

第3条　訓練促進費の支給対象者は、政令第28条第1項(政令第31条の9第2項において準用する場合を含む。)に規定する受給資格者であって、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されているものとする。

(対象資格)

第4条　政令第28条第1項の就職を容易にするために必要な資格は、次に掲げるものとする。

(給付金の申請)

第5条　省令第6条の10第1項又は第6条の16第1項(省令第6条の17の7において準用する場合を含む。)の規定による申請は、北茨城市高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号)により行うものとする。

(支給の決定)

第6条　省令第6条の11第2項又は第6条の17第2項(省令第6条の17の7において準用する場合を含む。)の規定による通知は、北茨城市高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第2号)又は北茨城市高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(給付金の請求)

第7条　前条の規定により給付金の支給決定を受けた者は、訓練促進費にあっては、原則として支給対象月の翌月10日までに、一時金にあっては、支給決定日から起算して10日以内に、北茨城市高等職業訓練促進給付金請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(受給資格の喪失)

第8条　省令第6条の13(省令第6条の17の7において準用する場合を含む。)の規定による届出は、北茨城市高等職業訓練促進給付金受給資格喪失届(様式第5号)により行うものとする。

(取消し)

第9条　省令第6条の15第2項(省令第6条の17の7において準用する場合を含む。)の規定による通知は、北茨城市高等職業訓練促進給付金支給決定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。