(目的)

第1条　この要綱は、北茨城市消防団に積極的に協力している事業所等に対する表示証の交付等に関し必要な事項を定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(表示証の交付申請及び推薦)

第3条　消防団協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、北茨城市消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(認定基準)

第4条　市長は、前条の規定による申請又は推薦があった場合において、事業所等が消防関係法令に違反しておらず、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、消防団協力事業所の認定を行うものとする。

(表示証の交付)

第5条　市長は、前条に規定する基準により消防団協力事業所の認定の有無の審査を行い、その結果を北茨城市消防団協力事業所表示証交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請を行った事業所等に通知するものとする。この場合において、当該認定を行ったときは、表示証(様式第4号)を併せて交付するものとする。

(表示証の表示)

第6条　表示証の交付を受けた消防団協力事業所は、施設の見えやすい場所に設置する方法により表示することができる。

(表示証交付整理簿の備付け)

第7条　市長は、北茨城市消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第5号)を備え付け、表示証の交付に際して、当該交付に係る消防団協力事業所の名称、所在地、表示証の有効期間その他の必要事項を記録するものとする。

(表示証の有効期間)

第8条　表示証の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は次条第1項の規定による認定の取消しの日までとする。

(認定の取消し)

第9条　市長は、消防団協力事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、当該消防団協力事業所に対し、文書により取消しの理由等を通知するものとする。

(表示証の返還)

第10条　消防団協力事業所は、第8条第4項の規定により表示証の有効期間が満了したとき、又は前条の規定により当該認定が取り消されたときは、速やかに表示証を市長に返還しなければならない。

(消防団協力事業所の公表)

第11条　市長は、消防団協力事業所の名称、消防団への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(事務処理)

第12条　この要綱に関する事務は、消防本部消防課において処理する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。