(趣旨)

第1条　この要綱は、北茨城市国民健康保険税条例(昭和41年北茨城市条例第25号。以下「条例」という。)第29条第1項第3号に掲げる者(以下「旧被扶養者」という。)について、激変緩和措置として当分の間、国民健康保険税の減免(以下「減免」という。)を行うことに関し、必要な事項を定めるものとする。

(減免の内容)

第2条　旧被扶養者に係る所得割額については、所得の状況にかかわらず、これを免除する。

(減免に係る手続等)

第3条　減免を受けようとする旧被扶養者は、国民健康保険の被保険者の資格を取得したとき(転入による場合を除く。)は、当該取得日の前日に加入していた被用者保険の保険者が発行する資格喪失証明書等の当該被用者保険の資格喪失を証明する書類を、減免申請書(北茨城市国民健康保険税条例施行規則(昭和56年北茨城市規則第4号)第4条に規定する減免申請書をいう。以下同じ。)に添えて市長に提出しなければならない。

(旧被扶養者に係る管理)

第4条　市長は、前条の規定により旧被扶養者と判断された国民健康保険の被保険者について、旧被扶養者管理簿(様式第1号)を作成して管理を行い、2年間の年度繰越し時には、旧被扶養者管理簿により継続して減免を適用させるものとする。

(減免の終了)

第5条　市長は、旧被扶養者が死亡、他の被用者保険への異動等により旧被扶養者の資格を喪失したときは、減免を終了し、その旨を旧被扶養者管理簿に記載するものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。