(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第44条第1項の居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第1項の介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)並びに法第45条第1項の居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項の介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給に係る受領委任払の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払を利用することができる居宅要介護被保険者等は、法第66条から第69条までに規定する保険料の滞納等による支払方法変更の記載等がない者とする。

(支給申請)

第4条　居宅要介護被保険者等は、受領委任払により福祉用具購入費等の支給を受けようとするときは、事業者の同意を得た上で、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払用)(様式第1号)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払用)(様式第2号)に必要な書類を添えて、介護保険給付費請求書(受領委任払用)(様式第3号)とともに市長に提出しなければならない。

(支給の決定及び支払)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、福祉用具購入費等の支給の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費・住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により、居宅要介護被保険者等に対し通知するものとする。

(事業者の申出)

第6条　居宅要介護被保険者等からの福祉用具購入費等の受領の委任(以下「受領委任」という。)を受諾する事業者は、市長に受領委任払事業者申出書(様式第5号)を提出しなければならない。

(事業者の責務)

第7条　前条に規定する申出を行った事業者は、居宅要介護被保険者等から受領委任の申出を受けたときは、介護保険被保険者証等により受諾の可否を確認するとともに、受諾するときは誠実にこれを履行しなければならない。

(受領委任払の取消し)

第8条　市長は、居宅要介護被保険者等又は事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、受領委任払を取り消すことができる。

(返還)

第9条　市長は、不正に福祉用具購入費等を受給したと認めるときは、当該受給した額の全部又は一部を事業者から返還させるものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。