(趣旨)

第1条　この要綱は、市営住宅の家賃及び汚水処理施設の維持管理に要する費用の滞納整理を適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「家賃等」とは、北茨城市営住宅設置及び管理に関する条例(平成9年北茨城市条例第40号。以下「条例」という。)第15条、第32条又は第35条の家賃に条例第21条の汚水処理施設の使用料を加えたものをいう。

(督促)

第3条　市長は、条例第18条第2項に規定する納期限までに家賃等を納付しない者(以下「滞納者」という。)があるときは、当該納期限の属する月の翌月の20日までに、督促状(様式第1号)を送付するものとする。

(催告等)

第4条　市長は、前条に規定する督促に応じない滞納者で滞納の期間が3月以上のものに対し、催告書(様式第2号)を送付するものとする。

(納付指導)

第5条　市長は、前2条に規定する督促又は催告に応じない滞納者がいるときは、当該滞納者に対し、電話、訪問、文書等により納付指導を行うものとする。

(出頭通知)

第6条　市長は、前条の納付指導にかかわらず滞納に係る家賃等(以下「滞納家賃等」という。)を納付しない滞納者がいるときは、当該滞納者及びその連帯保証人(以下「滞納者等」という。)に対し、出頭通知書(様式第6号)により出頭を求めるものとする。

(納付誓約及び債務承認)

第7条　市長は、前条の規定により出頭した滞納者等に対し、滞納家賃等について、納付誓約書(様式第7号)により納付の誓約を、債務承認書(様式第8号)により債務の承認を求めるものとする。

(最終催告)

第8条　市長は、滞納者等が前条の納付誓約書及び債務承認書を提出した場合において、その内容を履行しないときは、滞納者に対し最終催告書(様式第9号)を、その連帯保証人に対し連帯保証債務履行請求通知書(様式第10号)を送付するものとする。

(法的措置)

第9条　市長は、滞納者等が次の各号のいずれかに該当するときは、法的措置の対象者(以下「法的措置者」という。)に指定するものとする。

(調停又は訴えの提起前の和解)

第10条　市長は、前条第1項の規定により指定した法的措置者について、市営住宅の明渡し請求及び滞納家賃等の支払請求に関する調停(民事調停法(昭和26年法律第222号)の調停をいう。以下同じ。)の申立て又は和解(民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条の和解をいう。以下同じ。)の申立てを日立簡易裁判所に対し行うものとする。

(訴えの提起等)

第11条　市長は、調停又は和解が成立しないときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める訴えの提起をするものとする。

(強制執行)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに民事執行法(昭和54年法律第4号)第25条の強制執行の申立てをするものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。