(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号の規定に基づき、要介護状態等(法第7条第1項に規定する要介護状態又は同条第2項に規定する要支援状態をいう。以下同じ。)となるおそれのある高齢者に対し通所型介護予防事業を行うことにより、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　通所型介護予防事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　通所型介護予防事業の対象者は、市内に住所を有する者で、特定高齢者と決定されたもののうち、介護予防ケアプランが作成された者とする。

(利用の申請)

第5条　通所型介護予防事業を利用しようとする者は、北茨城市通所型介護予防事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の生活状況等の調査を行い、利用の可否を決定し、北茨城市通所型介護予防事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(費用の負担)

第7条　前条の規定により利用決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用に係る費用として実費相当分を負担するものとする。

(変更の届出)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を北茨城市通所型介護予防事業利用変更届(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(利用の中止等)

第9条　市長は、前条の届出があったときは、利用の中止又は停止を決定し、北茨城市通所型介護予防事業利用中止(停止)決定通知書(様式第4号)により利用者に通知するものとする。

(委託)

第10条　市長は、通所型介護予防事業を適正に運営できると認められる事業者に当該事業を委託することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。