(目的)

第1条　この要綱は、住民異動届に係る届出人本人又はその代理人(法定代理人を除く。以下同じ。)若しくは使者(以下「届出人等」という。)に対し、本人確認を行うことに関し必要な事項を定め、虚偽による住民異動届を抑止し、もって個人情報の保護と住民基本台帳の記録の正確性を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「住民異動届」とは、次に掲げる届出をいう。

(本人確認の対象者)

第3条　本人確認の対象者は、住民異動届の届出書を市長に提出する者とする。

(来庁者の本人確認)

第4条　市長は、来庁者の同意を得て、来庁者本人の顔写真がはり付けられている官公署が発行した免許証、許可証、身分証明書その他これらに類するもの(以下「身分証明書等」という。)を提示させることにより本人確認を行うものとする。

(通知書送付の告知)

第5条　市長は、次に掲げる場合にあっては、来庁者に対し、住民異動届の受理後、当該住民異動届に係る届出人本人に届出を受理した旨の通知書を送付することを告知するものとする。

(郵送等による転出届を受理する場合の本人確認)

第6条　市長は、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便によって発送された転出届を受理する場合には、当該届に係る届出人本人の身分証明書等の写しの添付を求め、当該写しにより本人確認を行うものとする。

(通知書の送付)

第7条　市長は、次に掲げる場合にあっては、住民異動届に係る届出人本人に対し住民異動届受理通知書(別記様式)により当該届を受理した旨を通知するものとする。

(事務の記録等)

第8条　市長は、この要綱に基づく本人確認の実施状況について、次に掲げる事項を住民異動届の届出書に記録するものとする。

(情報の提供)

第9条　市長は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第197条第2項の規定に基づき、本人確認に係る照会があったときは、事務の記録等に係る情報を提供することができる。

(適用上の注意)

第10条　この要綱の適用に当たっては、市民等の理解と協力の下に行うものであって、市民等の自由その他基本的人権を不当に侵害しないように留意するとともに、法に定める届出を阻害してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。