(目的)

第1条　この条例は、市、市民等、事業者及び土地建物所有者等が一体となって地域における犯罪及び事故を未然に防止するため、それぞれの責任を明らかにするとともに、地域における生活の安全を守るための自主的な活動を推進し、生活環境を整備することにより、安心で安全なまちづくりの実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項について必要な施策(以下「生活安全施策」という。)を実施するものとする。

(市民等の責務)

第4条　市民等は、その日常生活において自らの安全を確保するために必要な措置を講じ、地域の防犯活動を推進し、地域における事故を防止するよう努めるとともに、市が実施する生活安全施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動が安全に行われる環境を確保するために必要な措置を講じ、地域住民と相互に協力して防犯活動を推進し、地域における事故を防止するよう努めるとともに、市が実施する生活安全施策に協力するよう努めなければならない。

(土地建物所有者等の責務)

第6条　土地建物所有者等は、その土地又は建物等に係る安全な環境を確保するために必要な措置を講じ、地域の防犯活動を推進し、地域における事故を防止するよう努めるとともに、市が実施する生活安全施策に協力するよう努めなければならない。

(協力の要請)

第7条　市長は、市が生活安全施策を実施するために必要があると認めるときは、警察署等の長に対し、協力を要請することができる。

(支援)

第8条　市長は、この条例の目的を達成するため、自主的に活動する団体に対し、必要な支援を行うことができる。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。