(趣旨)

第1条　この規則は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行に関し、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(知的障害者相談員)

第2条　福祉事務所長は、法第15条の2第1項の規定により、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(委託)

第3条　相談員は、2名以内とし、社会的信望があり、かつ、知的障害者に対する更生援護に熱意と識見を持っている者に、福祉事務所長が委託する。

(業務)

第4条　相談員の業務は、次に掲げるものとする。

(委託期間)

第5条　相談員の業務委託の期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(記録及び報告)

第6条　相談員は、その委託を受けた業務を行ったときは、知的障害者相談員業務記録票(様式第4号)を調製しておかなければならない。

(解除)

第7条　福祉事務所長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務の委託を解除することができる。

第8条から第18条まで　削除

(障害福祉サービスに関する措置等)

第19条　福祉事務所長は、法第15条の4第1項の規定に基づき障害福祉サービスの提供を委託するときは、障害福祉サービス委託依頼書(様式第23号)により当該障害福祉サービスの提供者に依頼するものとする。

(障害者支援施設等への入所に関する措置等)

第20条　福祉事務所長は、法第16条第1項第2号の規定に基づき知的障害者の入所を委託するときは、入所(援護委託)依頼書(様式第26号)により障害者支援施設等の長に依頼するものとする。

第21条　削除

(措置変更の通知)

第22条　福祉事務所長は、障害福祉サービス又は障害者支援施設等への入所等の措置をした知的障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所措置変更決定通知書(様式第29号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービスの提供者又は障害者支援施設等の長に通知するものとする。

(措置の解除の通知)

第23条　福祉事務所長は、法第15条の4及び法第16条第1項第2号の規定による措置を解除するときは、措置解除通知書(様式第30号)により当該知的障害者又はその保護者及び当該障害福祉サービス提供者又は障害者支援施設等の長に通知するものとする。

(費用の徴収)

第24条　法第27条の規定により法第15条の4第1項及び第16条第1項第2号による措置を受けた知的障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、市長が別に定める。

(費用の徴収額の変更)

第25条　福祉事務所長は、災害その他やむ得ない事由により法第27条に規定する知的障害者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、徴収する額を変更することができる。

(費用の徴収額の決定通知等)

第26条　福祉事務所長は、費用の徴収額を前条の規定により決定又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第32号)により当該知的障害者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(職親の申出等)

第27条　施行規則第1条に規定する申し出は、知的障害者職親申込書(様式第33号)によるものとする。

(職親委託の申込み)

第28条　知的障害者又はその保護者は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第38号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(職親への委託)

第29条　福祉事務所長は、法第16条第1項第3号の規定により、知的障害者の更生援護を職親に委託することを決定したときは、知的障害者職親委託決定通知書(様式第39号)により当該知的障害者又はその保護者に通知するものとする。

(台帳の整備)

第30条　福祉事務所長は、次に掲げる台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補則)

第31条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成24年4月1日から施行する。