(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項の規定に基づく地域生活支援事業のうち訪問入浴サービス事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　訪問入浴サービスを利用できる者は、本市に住所を有する重度の身体障害者(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第3項に規定する要介護者及び同条第4項に規定する要支援者に該当する者を除く。)で、原則として、次の各号のいずれにも該当するもの(以下「対象者」という。)とする。

(利用回数)

第3条　訪問入浴サービスの回数は、原則として1週間につき2回とする。

(利用の登録申請)

第4条　訪問入浴サービスを利用しようとする対象者は、次に掲げる書類を添え、訪問入浴サービス利用登録申請書(様式第1号)により、市長に申請し、利用の登録を受けなければならない。

(利用者の登録)

第5条　市長は、前条第3項の規定による調査のうえ、訪問入浴サービスの利用を要すると認めたときは、当該対象者を訪問入浴サービス利用者台帳(様式第4号)に登録(以下「登録」という。)するとともに、訪問入浴サービス利用登録決定通知書(様式第5号)により、訪問入浴サービスの利用を要しないものと認めたときは、訪問入浴サービス利用非登録決定通知書(様式第6号)により、当該申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(登録の抹消)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録を抹消するものとする。

(異動の届出)

第7条　利用登録者又は扶養義務者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、訪問入浴サービス利用登録異動届(様式第9号)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(診断書の提出)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、利用登録者又は扶養義務者等に対し、当該利用登録者の健康状態等に関する医師の診断書の提出を求めることができる。

(費用負担)

第9条　利用者は、訪問入浴サービスの利用に係る実費負担額を支払わなければならない。

(委託)

第10条　訪問入浴サービスは、社会福祉法人北茨城市社会福祉協議会に委託してこれを行うものとする。

(補則)

第11条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。