(目的)

第1条　この要項は、市内に居住する外国人高齢者及び外国人重度障害者に対し、外国人高齢者等福祉見舞金(以下「福祉見舞金」という。)を支給することにより、それらの者の福祉増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要項において外国人高齢者とは、外国人登録法(昭和27年法律第125号。以下「法」という。)第4条第1項の規定により登録している外国人のうち、大正15年4月1日以前に出生した満70歳以上の者をいう。

(支給要件)

第3条　福祉見舞金の支給を受けることが出来る者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(福祉見舞金の支給及び支給金額等)

第4条　福祉見舞金の支給金額は年額10,000円とする。

(受給資格の認定)

第5条　福祉見舞金の支給を受けようとする者は、受給資格について市長の認定を受けなければならない。

(認定申請の手続き等)

第6条　前条の認定を受けようとする者は、北茨城市外国人高齢者等福祉見舞金支給申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(手当の支払い)

第7条　福祉見舞金は、前条の規定による申請を受け付けた翌月に支給するものとし、次年度以降は5月に支給するものとする。

(変更の届出)

第8条　第5条の規定により認定を受けた者(以下「受給者」という。)が、氏名又は住所を変更したときは、北茨城市外国人高齢者等福祉見舞金支給事項変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(受給資格の喪失)

第9条　受給者が第3条各号に掲げる要件を欠くに至ったとき又は死亡したときは、当該日に受給資格を喪失する。

(受給者が死亡した場合の支給)

第10条　各年の4月1日から支給日までに受給者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき福祉見舞金で未支給のもの(以下「未支給福祉見舞金」という。)があるときは、受給者死亡当時その者と生計を共にしていた遺族に対し支給するものとする。

(福祉見舞金の返還)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により福祉見舞金又は未支給福祉見舞金の支給を受けた者があるときは、その全部又は一部を返還させるものとする。

(譲渡等の禁止)

第12条　受給者は、福祉見舞金の支給を受ける権利を譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この要項に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。