(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び北茨城市火災予防条例(昭和37年北茨城市条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査証)

第2条　法第4条第2項(第16条の3の2第3項、第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による証票は、立入検査証(様式第1号)とする。

(たき火又は喫煙の制限制札)

第3条　法第23条のたき火又は喫煙の制限区域には、様式第2号の制札を掲げる。

(火災発生時の通報場所)

第4条　法第24条第1項の火災を発見した者の通報場所は、消防署、消防団詰所、警察官幹部派出所及び警察官駐在所とする。

(変電設備等の点検記録)

第5条　条例第11条第1項第9号(第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第12条第2項及び第3項、第13条第2項及び第4項、第14条第2項、第15条第2項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)の規定による点検及び試験結果の記録は、様式第3号により行うものとする。

(標識等)

第6条　条例第11条第1項第5号(第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項において準用する場合を含む。)第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(第33条第3項の規定で準用する場合を含む。)及び第34条第2項第1号の規定により設ける標識及び掲示板の様式は、別表第1に定めるとおりとする。

(気球及び掲揚綱の十分な強度)

第7条　条例第17条第5号の規定により、風圧又は摩擦に対し十分な強度を有しなければならない気球及び掲揚綱の材料及び構造の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(喫煙等)

第8条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において業務上喫煙し、裸火を使用する場合の同項ただし書の規定による承認を受けようとする者は、様式第4号の申請書により申請しなければならない。

(たき火の措置)

第9条　条例第25条第2項に規定するたき火の火災予防上必要な措置とは、消火準備のほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(がん具用煙火の消費場所)

第10条　条例第26条第1項に規定するがん具用煙火の消費に際し、火災予防上支障ある場所とは、次の各号に掲げるとおりとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画)

第10条の2　条例第42条の3第1項に規定する計画は、様式第4号の2によるものとする。

(防火対象物の使用開始届出)

第11条　条例第43条の使用開始届出(内容を変更しようとする者を含む。)は、様式第5号、様式第5号の2及び様式第5号の3により届出なければならない。

(火を使用する設備等の設置届出)

第12条　条例第44条の規定による火を使用する設備等の届出は、同条第1号から第8号の2までに掲げる設備にあっては設置工事開始7日前までに様式第6号、同条第9号から第13号までに掲げる設備にあっては設置工事開始3日前までに様式第7号、同条第14号に掲げる設備にあっては設置工事開始3日前までに様式第8号、同条第15号に掲げる設備にあっては水素ガス充填前までに様式第9号によりなさなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第13条　条例第45条の規定による火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、その行為をしようとする場合、事前に次の各号によらなければならない。

(指定洞道等の届出)

第14条　条例第45条の2の規定による指定洞道等の届出は、様式第15号によってしなければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第15条　条例第46条第1項の規定による指定数量の5分の1以上(個人の住居で取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物及び条例別表第7で定める数量の5倍以上(可燃性固体類等及び合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、様式第16号により行わなければならない。

(タンクの水張検査等の申出書の様式)

第16条　条例第47条の規定によるタンクの水張検査等の申出は、様式第18号の申出書(2部)によって行わなければならない。

(タンクの水張検査等)

第17条　消防長は、水張検査等を行った結果、前項に規定するタンクが条例第31条の4から第31条の6まで又は第33条に規定する技術上の基準に適合すると認めたときは、水張検査等の申出をした者にタンク検査済証の交付をするものとする。

(市長が定める公示の方法)

第17条の2　省令第1条の規定により市長が定める方法は、消防本部の掲示板に掲示する方法とする。

(市長が定める防火対象物の点検基準等)

第17条の3　省令第4条の2の6第1項第9号の規定により市長が定める基準は、次に掲げるものとする。

(届出等の受理)

第18条　第8条の申請書又は、第11条から第15条までの届出書は、それぞれ2部提出しなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第19条　条例第48条第1項の規定による公表(以下「公表」という。)の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って令第7条第2項第2号の屋内消火栓設備、同項第3号のスプリンクラー設備又は同条第3項第1号の自動火災報知設備(以下「消防用設備等」という。)を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項の規定による立入検査(以下「立入検査」という。)において消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第20条　公表は、立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市ホームページに掲載して行うものとする。

(委任)

第21条　この規則の施行について必要な細目的事項は、消防長が定める。