2　法第96条の規定に基づいて定めた保留地の処分金

3　法第120条の規定に基づく公共施設管理者負担金

4　法第121条の規定により国が補助する金額

2　前項に規定する委員の定数のうち、学識経験を有するものから選任する委員の定数は、2名とする。

2　予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて前条に定める数以上の得票があった者で、予備委員となることについて、あらかじめ承諾した者のうちから市長が順次定める。この場合において、得票数が同じである者が2人以上あるときは、市長はクジで予備委員となる者及び委員に補充すべき順位を定める。

3　前項の規定により予備委員を定めた場合においては、令第35条第10項の公告とあわせて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主なる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

4　第2項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日において予備委員としての地位を取得するものとする。

5　委員について、令第35条第2項の規定により、当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、前条に定める数以上の得票があった者がさらにあるときは、第2項及び第3項の規定により、予備委員を新たに定めることができる。

6　委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充するものとする。

2　事業に従事する職員は、審議会の会議に出席し、説明を行い、及び意見を述べることができる。

3　審議会の会長は、審議会の会議ごとに、議事録を作成し、委員2名以上と共に署名押印する。

4　市長は、法に定められた事項のほか、必要があると認める事項については、審議会に諮問して、その意見を求めることができる。

2　所有権以外の権利(地役権、先取得権、質権及び抵当権を除く。)を有する宅地については、前項の規定により定めた宅地の価格を、評価員の意見をきいて、所有権の権利価格と所有権以外の権利価格とに配分する。この場合において、所有権以外の権利について定められた契約に、土地区画整理事業に関する権利義務について特別の条件がある場合は、その契約条件を考慮することができる。

2　宅地の所有者は、前項の地積に異議があるときは土地登記簿締切日から60日以内に実測図(境界について隣接所有者の承認したもの)を添えて前項の地積の訂正を申請し、施行者の査定を受けることができる。この場合において同一人又はその家族の所有地数筆が連続するときは、その全部について申請しなければならない。

3　市長は、適当と認める区域について測量した実測地積(以下「実測地積」という。)と登記簿地積との間に差異があるときは実測地積を第2項の規定により査定した宅地及び土地登記簿締切期日前にその地積を実測訂正したと認める宅地以外の宅地各筆の土地登記簿地積にあん分してその地積を定める。

4　土地登記簿締切日後分筆又は合筆された宅地については分筆又は合筆前の土地登記簿地積を標準として施行者の査定した地積をもって第1項の土地登記簿地積とみなす。

5　土地登記簿締切日後新たに土地登記簿に登記された宅地については、その登記地積による。

6　宅地について存する所有権以外の権利の目的である宅地又はその部分の地積は、法第85条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による変更の届出のあった地積によるものとする。宅地について存する地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、収益する権利の目的である宅地又はその部分の地積に関し、当該権利についての申告若しくは届出に係わる地積が当該宅地の土地登記簿地積より大である場合又は申告若しくは届出に係わる地積の合計が当該宅地の土地の土地登記簿地積より大である場合には再調訂正して申告し又は届出た地積によるものとする。この場合において申告し、若しくは届出た者が再調訂正しないとき、又は再調訂正して申告若しくは届出た地積若しくはその地積の合計がなお当該宅地の土地登記簿地積と差異があるときは、第1項若しくは第2項の土地登記簿地積を申告又は届出に係わる数個の権利の地積にあん分して当該権利の目的となっている宅地又はその部分の地積とする。

2　前項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合においては、分割納付を希望する旨の申出をした者又は分割交付すべき者に対し、その清算すべき金額、毎回の徴収又は交付の期限及び徴収又は交付を完了すべき期限を指定する。

3　前項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における徴収又は交付を完了すべき期限は第1回の徴収し、又は交付すべき期限の翌日から起算して、清算金の額に応じて次の区分によるものとする。

4　第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以後の徴収し、又は交付すべき期限は前回の徴収し、又は交付すべき期限の翌日から起算して6ヵ月目とする。

5　第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における毎回の徴収し、又は交付すべき額は利子を合せて毎回均等とする。

6　清算金を分割して納付すべき者は、第2項の規定にかかわらず、その納付を完納すべき期限前においていつでも清算金の全部又は一部を繰上げて納付することができる。

7　市長は、清算金を分割して納付すべき者が清算金を滞納したときその他特別の事情があるときは徴収を完了すべき期限が到来する前にいつでも未納の清算金の全部又は一部を徴収することができる。

8　市長は、清算金を分割交付している場合において特別の事情により必要があると認めたときは、その交付すべき期限が到来する前に未交付の清算金を交付することができる。

2　市長は、前項の規定により分納の申請があった清算金の分割納付を許可する場合においては、必要な条件を付すことができる。

2　令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日より20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出を受理しない。

2　前項の規定により代理人を指定した者は、直ちに市長に届出なければならない。

3　前項の規定により届出があったときは、市長は当該届出人に対する通知又は書類の送達を当該代理人に対しするものとする。

4　前項の規定により代理人に対し通知又は書類の送達をしたときは本人に対してしたものとみなす。

5　代理人を指定したものでその指定を変更し、又は取り消したときは、直ちに市長に届け出なければならない。

6　代理人の指定を変更し、又は取り消した場合においても前項の届け出がない限りその変更又は取り消しをもって市長に対抗することができない。

この条例は、土地区画整理法第55条第9項の規定による事業認可の公告のあった日から施行する。