(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定に基づき土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する者及び施行しようとする者(以下「施行者等」という。)に対し助成を行い、もって健全な市街地の造成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用の要件)

第3条　この規則に基づき助成を受けることができる事業は、次の各号の全てに該当するものでなければならない。

(助成の範囲)

第4条　この規則により助成を行う額は、施行者等の申請に基づき、市が定める予算の範囲内とし、次に掲げるとおりとする。

(助成の申請)

第5条　前条第1項第1号に規定する助成を受けようとする施行者等は、土地区画整理事業助成申請書(様式第1号)に次の第1号から第5号までを、前条第1項第2号に規定する助成を受けようとする施行者等は、土地区画整理事業助成金交付申請書(様式第2号)に次の第1号、第2号及び第5号から第8号までを、前条第2項に規定する指導を受けようとする施行者等は、土地区画整理事業事務・技術指導要請書(様式第3号)に次の第1号及び第2号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条に基づく申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して助成の可否を決定し、第4条第1項第1号にあっては土地区画整理事業助成決定通知書(様式第4号)を、第2号にあっては土地区画整理事業助成金交付決定通知書(様式第5号)を、同条第2項にあっては土地区画整理事業事務・技術指導決定通知書(様式第6号)により施行者等に通知するものとする。

(事業計画の変更等)

第7条　前条第1項の規定による助成決定通知書及び助成金交付決定通知書の通知を受けた者が事業内容を変更若しくは中止又は廃止しようとする場合は、土地区画整理事業助成(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出して承認を得なければならない。

(事業計画変更等の承認・不承認)

第8条　市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、事業計画変更等の承認又は不承認を決定し、土地区画整理事業助成変更等(承認・不承認)通知書(様式第8号)により当該施行者等に通知するものとする。

(事業着手及び竣工の届出義務)

第9条　助成金の交付の決定を受けた施行者等は、事業に着手したとき及び事業が完了したときは、土地区画整理事業助成に係る着手届(様式第9号)又は土地区画整理事業助成に係る竣工届(様式第10号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(助成の取り消し及び助成金の返還)

第10条　市長は、施行者等が次の各号の一に該当するときは、助成を取り消し又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(助成に伴う市長の監査等)

第11条　市長は、助成の決定を受けた施行者等に対し、助成事業を適切に行わせるため必要と認めるときは、出納及び帳簿の監査並びに工事及び施設の検査をすることができる。

(決算書提出義務)

第12条　第6条の決定通知書を受けた施行者等は、事業年度経過後2カ月以内に当該年度の収支決算書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。